平成３０年 第４回 定例会（１２月） 平成３０年第４回
倶知安町議会定例会 会議録（第４号） 平成３０年１２月１１日（火曜日
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教育委員会教育長 田中洋子君 倶知安町
農業委員会会長 大橋章夫君 倶知安町
選挙管理委員会委員長 旭 晴美君 倶知安町
代表監査委員 佐藤嘉己君●説明員 副町長 熊谷義宏君 副町長 高野眞司君 会計管理者 大内 基君
総合政策課長 柳沢利宏君
総合政策課参事 土井良起君
企画振興室長 上木直道君 総務課長 多田敏之君 総務課参事 赤木裕二君 総務課主幹 遠藤光範君 税務課長 川南冬樹君
納税対策室長 萩野誠一君
住民環境課長 菅原康二君
環境対策室長 沼田昭宏君
福祉医療課長 黒田 智君
福祉医療課主幹 遠藤佳子君
保健医療室長 合田恵子君
少子高齢化対策室長 坂本孝範君 くっちゃん保育所ぬくぬく所長 山岸優子君 農林課長 宮谷内真哉君 観光課長 福家朋裕君
まちづくり新幹線課長 まちづくり新幹線課参事 福坂正幸君 嶋田真也君
まちづくり新幹線主幹 建設課長 中村孝弘君 小西慎一君
豪雪対策室長 三浦正記君
建設課主幹 藤川英昭君 水道課長 中村公一君 水道課主幹 福原秀和君
学校教育課長 菅原雅仁君
社会教育課長 辻村康広君
学校教育課主幹 久佐賀輝子君
学校教育課主幹 小西慎一君
学校給食センター所長 総合体育館長 藤井政利君 木村直樹君
農業委員会事務局長 大島隆史君
選挙管理委員会書記長 多田敏之君
監査委員室長 石川美子君●職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 福家直人君 事務局次長 亀岡直哉君 庶務係長 石川美子君 議事係主査 岩井拓都君●議事日程 日程第１ 一般質問 開議 午前９時３２分
△開議宣告
○議長（鈴木保昭君） おはようございます。 これから、本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（鈴木保昭君） 諸般の報告を事務局長からいたさせます。
◎事務局長（福家直人君） 諸報告を申し上げます。 本日の
会議録署名議員は、笠原啓仁、山田勉、田中義人及び森下義照の各議員であります。 以上でございます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（鈴木保昭君） 日程第１ 一般質問を議題として、前回の議事を継続いたします。 木村聖子君の発言を許します。 木村聖子君。
◆６番（木村聖子君） 通告に従いまして、２件の一般質問をさせていただきます。 まず、一つ目ですが、冬季の
住民生活向上についてということで、早速、倶知安町もこんなに雪が遅いのかなと思いきや、一気に取り戻すかのように集中的に雪が降っておりますけれども、そのことについて質問をさせていただきます。 豪雪地帯の本町は、
上質の雪と豪雪により経済が成り立っていると言っていいですが、反面、このとおり豪雪がゆえの日々の除雪作業や除雪の費用が町民にとって重い負担となっていることは、先日来からも質問があったとおり、皆様の周知のとおりでございます。 そこで下記の点について、考えをお伺いしたいと思います。 まず１点目ですが、日々の除雪も大変だと思うのですけれども、最近ですと、通学時間帯に路線の除雪時間帯が重なることが多いように見受けられます。 安全配慮のために、このように時間帯が重複しないように配慮ができないかどうかというのを町長と教育長にそれぞれの立場からお伺いしたいと思います。 二つ目ですが、あいている町有地、公園とか雑地とかが住宅地の近くにあるところも多いかと思うのですが、そのようなところへ、これは個人ではなくて、あくまでも
コミュニティとか町内会単位といった部分での話になるかと思うのですけれども、間口に置かれた雪を、そういう空き地を利用して捨てる。そして、それに対して排雪も行わなければいけないので、そういう排雪費用の助成などができないかどうかということの考えをお伺いしたいと思います。 三つ目ですが、私道の除雪費の助成を、たしか、昨年度よりもことしは多少多く予算をとっていたかというふうに思っておりますが、まだまだこの辺が不満といいますか、町民の方にはまだ足りないというようなことも聞いていますので、このあたりについてのお話の考えを再度お伺いしたいと思います。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） おはようございます。 それでは、木村議員の御質問の冬季の
住民生活向上についての御答弁をいたします。 今冬は、降雪量が非常に当初は少ないのではないかという話もありましたけれども、ここに来て、ここ数日で１メーターを超える降雪量になってございます。 今朝の朝７時現在でありますけれども、降雪量２メーター２９センチ、平年の１.３倍、積雪量が９１センチと、平年比の２.２倍という状況になってございます。 あすから一部、町の区域の排雪については入っていくということで、年内について全て町内についての排雪が始まるという、第１回目を行うことで今準備を進めているところでもございます。 さて、一つ目の安全配慮のための通学時間帯と路線の除雪時間帯が重複しないようにできないかという御質問ですが、本格的な雪シーズンが始まり、本年も１１月１日に、町道を三つの工区として、入札により委託業者を決定し、除雪業務を開始しております。 町道除雪は、通常午前３時半の時点で積雪深が１０センチを超えた場合、または見込まれる場合に出動し、午前８時までの作業終了を目指して実施しております。降雪量、路面状況、悪天候等、さまざまな条件で終了時間がおくれる場合もあるため、昨年の作業時間を確認しましたところ、シーズン中７回、通学時間帯と重複する場合がありましたので、改善に向け受託業者と調整するとともに、
子どもたちの通学に危険が及ぶような場合については、誘導員をつけて作業するなど、安全な通行を確保する対応をしてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 二つ目のあいている町有地（公園含む）への雪捨て場及び排雪費の助成はできないかという御質問ですが、町道除雪につきましては、路線上の雪を町有地や了解を得た民地の空き地に一時堆積することで効率的な除排雪を実施していますが、近年は町内にも多くのアパート等が建設されることで空き地が減少しているため、排雪回数がふえるなどの状況となっております。 このような現状では、個人宅の雪処理につきましては原則敷地内での処理をこれまでもお願いしておりますが、今後も、それについては遵守していただきたいというふうに思っておりますので、御理解と御協力をお願いしたいと思います。 三つ目の
私道除雪費の助成拡充はできないかという御質問ですが、本町では、町の除排雪の対象とならない私道等について、冬期間の生活道路を確保するため、その除雪経費に対し、一般で５０％、扶助が必要な高齢者等に８０％の補助を行っており、平成２９年度の実績といたしましては、約１６.４キロメートルの道路が対象となっております。 補助金額の実績ですが、平成１９年度には１,３００万円の予算でしたが、灯油の高騰、人件費の増加などにより経費が増大しており、それに応じて予算を増額しています。平成２９年度では１,７００万円、今年度平成３０年度では昨年度より５０万円増の１,７５０万円の予算を計上しております。 今後もさまざまな理由で経費の変動もあると思いますので、それらを考慮しながら補助額については見直しをしていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木保昭君）
田中教育長。
◎教育長（田中洋子君） おはようございます。 それでは、木村議員の通学時間帯と路線除雪時間帯が重複しないようにできないかという御質問についてお答えをいたします。 まず、昨シーズンまでの登校時における状況を各小学校に確認をいたしましたところ、路線除雪につきましては、児童の登校時間帯にはおおむね終了しており、通学時間帯と路線除雪時間帯の調整が必要となる常時危険な状況にはないということでありました。
教育委員会といたしましては、児童の安全確保のため、通学時間帯前の除雪作業の終了が望ましいと考えているところです。しかしながら、降雪の状況等によりましては、除雪作業がおくれる場合もあると考えますので、雪道の安全通行につきましても、各学校において児童が除雪車に巻き込まれることなどないよう、ふだんから
交通安全指導を行っているところです。 今後におきましても、児童の通学の安全につきましては、学校における指導の充実とあわせ、関係部署と連携をしながら安全の確保に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 木村聖子君。
◆６番（木村聖子君） 再質問をさせていただきたいのですが、まず、１番目も２番目も同じ観点から質問させていただいているのですけれども、やはり間口除雪というのがずっと言われていることで、こちらは非常に高いハードルとも言えますので、すぐこれが解消されるというのは非常に難しい問題だというふうに私も認識はしております。 そこで、少しでも間口除雪の負担を何とか解消できないかと。最近、皆さん各お宅は、各自で民間の業者に除雪を頼む。この間口除雪が大変だから業者に委託するのですね。まずそれが、路線が来る前に、もちろん通学、通勤の時間帯の前に、大体皆さん済まされるようにしているわけです。今までもそういうふうにされていたというふうに、私も長くずっと住んでいて、そう感じておりました。 ところが、ここ３年ほど、地域によっては別にそんなことはないよというところはあるのかと思うのですが、ある地域の話を聞きますと、それがこの３年ずっと続いていると。余りにも常態化しているということがありまして、かなり町民の不満の声が聞かれております。 見てみますと、やはりそれは通勤通学時間に多く重なっておりまして、そうしますと、民間のショベルは走る、路線は走るとなると、非常に混雑した状況が一部地域によってはやはり起きているのは事実です。まず、そこを何とか解消できないかと。 しかも、全部民間業者があけてから、路線が遅いですから、路線がその後置いていくと、やっぱり間口除雪が間口に置かれる置き雪というのが発生してしまうのですね。そうすると、結果的には自分たちの手で、業者に頼んでいるにもかかわらず、自分たちの手でやらなければいけないだとか、そういうことが発生しております。 ですので、時間帯をもう少し早くできないのか、歩いている人の交通の妨げになるのではないか、あるいは道路の交差点に雪を置いておくということが、どうしても通勤通学の時間帯に交差点付近においていきますから、車が通れなくなるのです。そうすると、車はあちこち違う道を走って、いつもとは違う道路を渡っていくと。それも、探しながら行くということがありますので、そうしますと、ふだん同じ道路を使って通学している
子どもたちとか、社会人もそうだと思うのですけれども、そういった人たちにも交通状況が違うということで、非常に危ない状況があるのではないかというふうにまず危惧いたしました。 ですので、まずは路線の時間帯をもう一度全体的に見たらうまくまとまっているのかもしれないのですが、やはり一部地域、あるいは住宅地が密集している地域に、８時まで原則終わればいいのだということがありますけれども、そのあたりをもう一度見直す必要があるのではないかというふうに思うのですが、まず、そのあたりを町長にもう一度お伺いしたい。 それと、なぜこのように時間帯が随分変わってしまったのかということも、もしわかれば教えていただきたい。 それから、私道除雪については、年々そのような、今、町長が説明していただいたとおりに助成を拡大しているというのは理解しました。 ただ、状況をちょっと確認してみますと、実際に今まで何年も同じ金額を提示してきているけれども、その金額すら出ないというような声を聞いています。見ると、限度額いっぱいで、限度額というのは町の予算１,７００万円例えば昨年度見ていますけれども、それ以上は超えていないのですよね。まずは１,７００万円予算のとおりにやっているということがあると思います。それは決まりとして仕方がないのかもしれないのですが、まず、私道除雪が対象になっているお宅というのがふえているのかどうか。そうすると、当然プールされるわけですから、各家庭に各
コミュニティというのでしょうか、
コミュニティに配分される分も当然減るのかなというふうに想像できるので、まず、ここの私道除雪が現在何件程度、そしてこれがふえているのかどうか、減っているのかもしれませんが、もしわかれば。 あと気になるのが、ひらふ地域ですとか、最近、開発行為も非常に進んでおりまして、もともと町道がないところに開発をしていく。それで私道から行くわけですけれども、後から町道認定するとか、そのような要望も多分あるのだと思うのですが、そういうケースが最近はあるかどうかというのを、あるいは私道から、今言った町道認定するというのはかなり町の負担もふえることなので、そういった開発行為との絡みも含めて、もし考えがあるのであれば教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木保昭君） 教育長の答弁はいいですか。（「いいです」と発言する者あり） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、木村議員の１点目の御質問ですけれども、間口除雪に絡んだ関係でありますけれども、路線の除雪と民間の間口の除雪の関係の時間帯で、逆転している地域もあるという話を今聞かされたところでもあります。 路線の町の除雪については、３時半から８時までという限られた時間の中で、本当は夜中にやるという手もあるのですけれども、住民からも、夜中早く始まると音がうるさいとかという苦情も相当あって、今の時間帯で作業を、限られた時間の中で除雪をするという状況になっております。 その中で一番注意しなければならないのは、通学路についての区間については、できるだけ通学の
子どもたちの支障のないよう重点に置きながら除排雪をしていくという体制を今日とっております。 ただ、雪がどうしてもそのときの気象条件等でおくれる場合については、やっぱりしっかりおくれないように事業者とも協議しながらしていかなければならないなというふうに感じているところでもございます。 その中で、路線が相当数の長い延長の中について除雪しているわけでありますけれども、近年は、やはり高齢者が多くて、間口除雪を民間にお願いしたり、隣近所にお願いして間口除雪をしている関係上で、どうしても逆転、走っている路線がどうしても長いので、最初と最後で差があって、一部時間帯に差異が起きているというのも私としても感じているところであります。 これを全て逆転しないようにするとなると、またその除雪の時間帯、あるいは見直しをしないと難しいのかなというふうにも思っております。いま一度、担当部局とも一部地域、特にどういうところかということを調べながら組みかえできたり、対策はできないかについては、ちょっと検討させていただきたいと思います。 そういう箇所について、そこのエリアが非常に高齢者が多くて、本当に間口に支障があるのだったら少し組みかえをするということも考えられるのではないかなと思いますので、これについては再度その状況、あるいは対策についてちょっと練って、対応していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 二つ目の私道除雪の関係でありますけれども、これについては、路線の延長については今伸びていないという状況にあります。ただ、年々燃料とか人件費アップして費用がふえてきて、結果的にもっと欲しいという、費用が上がってきているとことで、補助を上げてほしいということかなというふうに思いますので、今後も補助については、実態も踏まえながら補助額については見合うように、今後も状況を見ながら補助額については予算の範囲内でありますけれどもしっかりと見ていきたいと思いますので、御理解のほうをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 建設課長。
◎建設課長（中村孝弘君） 今年も、ここ数日の大雪により、いろいろな苦情が建設にも入っております。 間口除雪に関しましては、町長も答弁したとおり、本来、町道をあけるという形での除雪をさせていただいておりますので、間口について各家庭でお願いしているのが原則となってございます。ただ、高齢者等の話も出ておりますので、内部的にもいろいろ検討しているという状況ではございます。 除雪のおくれにつきましては、うちのほうでも若干調べてみました。最近いろいろな方がおられまして、除雪の
オペレーター、その都度ちょっととめられるという状況も発生している状況を聞いております。それによって時間がかかると。それによって後半がおくれてくるというような話も聞いております。 ただ、町民苦情、そのまま捨ててということにもなりませんので、どういう対応が一番よろしいのかというのはちょっと悩んでいるところも正直ございます。皆さんがうまくできるのが一番いいとは思いますが、原則として、緊急車両等のための車道をあけるというところで進めさせていただいておりますので、よい方法について検討していきたいと思っております。 木村議員からの御質問の民間開発による私道から町道の話でございます。 近年の話では、民間業者の開発の段階でいろいろ相談を受けるところもございます。最終的に、町道にする場合は基準がございますので、それについて満たしているものについては、協議をして引き受けるということもございます。事前の協議があった時点では、町道の基準を満たすように、幅、あと構造等についての指導を行い、それができているものについては将来的な引き受けということもあり得ると思っております。それを満たさないものについては、あくまでも私道ということになりますので、それはそのまま開発業者のほうで現状を管理しているのが実態でございます。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 木村聖子君。
◆６番（木村聖子君） 再々質問なのですけれども、まず、今言った開発行為というのですか、市街地で純粋に住んでいる日々生活をされている方のそういう私道のあり方と、例えば
リゾート地区でのそういう富裕層向けとか営業的な部分での開発をされている部分の私道と、やはりちょっと意味合いが違うと思いますので、実際に住んでいらっしゃる方の生活の部分、ちょっと区分けが難しいのかもしれないのですが、
リゾート地区の私道を町道認定するというのは、非常に、今いっぱい開発されているのでどんどん、要は、そういうところで私道から町道認定されることで実際に住んでいる方にしわ寄せが来ることを非常に危惧しますので、町道認定に当たっては開発行為をされるときから、やはりきちっと見きわめていかなければいけないのではないかなというふうに感じております。 また、話に聞きますと、私道の除雪費の申請額は変わっていないのに減らされているというふうに一部ちょっと聞いておりましたので、燃料費が高騰しているとかといった部分では、そういうふうに聞き及んではいなかったので、ちょっと説明が若干違うのかなというふうにはちょっと受けとめたのですけれども、できるだけ件数もふえていない、そして申請額も変わっていないといった部分であれば、できれば認定してあげるべきではないか。それでないと、年度年度の各住民の方が集めるお金、負担するという部分も随分変わってきてしまうのかなというふうに思っておりますので、リサーチといったらおかしいのですが、よく申請された内容を確認していただきますよう、その上で検討していただきたいというふうに思います。 それと、最後なのですが、路線の除雪について、非常にこれは大変だと思います。
オペレーターの方も苦慮しているというふうには理解しております。 そこでといいますか、出ている台数が足りないのではないのか。時間帯は変わっていない、出ている時間帯も変わっていない、でも、間に合わないとなると、ただ単に引きとめられたから遅くなっているという、それは仕方がないことであれば、何か対策を練らなければいけないのであれば、もう少し除雪台数をふやす、お金がかかると思います。だったらやっぱり、ここは一番倶知安町にとって雪の問題というのは本当に最重要課題だと思うのですね。生活していく上ではここが快適でないとやはり皆さんお年をとったらどんどんいなくなってしまう。若い人たちもそうだと思います。 それはお金を出してやっているのにもかかわらず、なかなかそれが進まないとなれば、やはり町民の方の不満も募ると思いますので、
オペレーターの方の人材育成も必要でしょうし、これは民間と町が連携をとって、そしてよりよい人材を長年にわたって育てていくということも必要なことなのではないかなというふうに思っています。やはり新しい新人の運転手の方がどんどんかわっていけば、いつも熟練されていかないというのでしょうか、技術が熟練されていかないので、そこは民間企業としっかりと連携をとって、除雪費が上乗せになっても仕方がないと思います。なので、ここはしっかりとやっていくべきではないか。 ただ単にお任せしておしまいというのではなく、そういう除雪体制、快適な生活を守るといった意味でも考えていかなければいけないのではないかなというふうに思いますが、最後にここをお願いします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） 木村議員の再々質問でありますけれども、私道の町道認定のあり方につきましては、一定の基準がありまして、幅４メートル未満についてはできないと。それから行きどまりのところについては除雪もできないという、入って回れないということもあって、一定の町道にするための認定の基準がありまして、それをクリアしないものについては町道認定はしていないという状況であります。 これの基準につきましては、必要であれば資料についてはお手元にお渡しをしたいというふうに思っております。 また、開発行為の私道につきましては、いろいろな開発行為に伴っての町道の最終的に住宅とかいろいろ張りついた場合について認定してほしいというのはありますけれども、これについては十分、町と協議をしながら開発関係については決めさせていただいているところでもございます。これについては、しっかりとそのルールにのっとっての対応とさせていただきたいというふうに思っています。 また、私道の補助の関係でありますけれども、年々経費が上がっているのではないかなということは推察されるところであります。ですから、その部分についてはしっかり補助が満額できるように、そのためにも今年度上げさせていただいておりますけれども、今後もやはり経費やいろいろな面で上がるようであれば、しっかりとその分については補助を上げて、対策をしていきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 また、路線の除雪につきましては、新年度のいろいろな予算の関係、あるいは除雪の事業者とも終了後に重ねて次年度どうするかということについて、さまざまな課題については定期的にして、今後の除排雪について、こういうところを改善していかなければいい除雪ができないということは何回か毎年打ち合わせしながら、予算とか組みかえとか、そういうのはしながら対応してきてございます。これにつきましては、引き続きそれらについての除雪の事業者とも協議をしながら、よりよい除排雪となるように改善しながら取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木保昭君） 三浦
豪雪対策室長。
◎
豪雪対策室長（三浦正記君） 私道除雪の関係でございますけれども、まず郊外の実態でございますが、山田地区、樺山地区のリゾート地におきましても、生活実態のあるところについては私道除雪の対象としてございます。ただ、近年は居住が少なくなってきて宿泊事業者の施設になってきた実態もございまして、そういったところにつきましては、申請自体がされていないということで、除雪の路線としては減少傾向にございます。 それと、除雪費用がいつも同じなのにもかかわらず補助金が減るという実態がございますけれども、これにつきましては、除雪をされている方が定額で行われている方と出来高払いによって行われている方がございまして、雪が降ると出来高払いの方については費用が膨らむと。その部分で定額でされている方が補助金のほうが減っていくといった部分がございまして、なかなか一定にお支払いすることができないというのが現状でございます。 これについては、実態を調査しながら補助金の交付について検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（鈴木保昭君） 木村聖子君。
◆６番（木村聖子君） ありがとうございました。 それでは。２件目の質問に移らさせていただきます。子育て支援の行方ということで、６項目にわたり質問したいと思います。 本年４月に統合保育所「ぬくぬく」が開園し、関係職員や保護者、
子どもたちも新しい環境になれつつあるころかと思います。しかしながら、３歳児以上が認定こども園に移行する新たな保育システムに不便を感じている保護者が多いのも事実です。 今後の子育て支援について、町長の見解を伺います。 １、全園における土曜保育実施の見通し。 ２、全園にかかる実費平準化の見通し。 ３、兄弟が分かれる世帯の送迎バス利用の見通し。 ４、「ぬくぬく」のゼロ歳児から２歳児の待機児童解消の見通し。 ５、ファミリーサポート事業実施の見通し。 ６、新システム移行による経費縮減を１,６００万円見込んでいると当初の説明資料にありましたが、経費縮減額に変わりはないのでしょうか。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、木村議員の子育ての支援の行方について御答弁いたします。 １点目の全園における土曜保育実施の見通しについては行政報告でも述べましたが、土曜保育が実施されていない認定こども園に対し、町としてこれまでも強力的に要請してきましたが、人員の確保及び体制整備が整っておらず、現段階では難しいとのことでありましたので、今後、園に対する実施要請ばかりでなく、園との協議の中で行政が協力できることを踏まえて、さらに認定こども園と対策を講じ、見通しは現時点では示されませんが、土曜保育の実施に向けて努力してまいりたいと思います。 ２点目の全園にかかる実費平準化の見通しについては、現状はそれぞれの認定こども園の保育料以外の経費については、金額の設定に違いがあるため、その経費の平準化を図りたいと考えておりますが、各認定こども園の教育方針や行事の違いもあり、時間を要するものと思われますが、政府が示している平成３１年１０月からの保育料無償化の時期を捉えながら取り進めてまいりたいと思います。 また、基本的に公立保育所から３歳となり認定こども園に転所し、引き続き保育を受けられる２号認定の児童に対し、実費補助を継続してまいりたいと考えております。 ３点目の兄弟が分かれる世帯の送迎バス利用の見通しについては、現在、保育所から認定こども園の朝の送りに関して、幼稚園の御協力により幼稚園バスを活用して、現在１１名が利用しております。帰りの迎えに関しては、それぞれの児童の帰りの時間帯が違うことから、幼稚園バスの活用が難しいため行っておりません。 これらを解消するためには、町で独自にバスを運行することも考えられますが、車両に要する経費や運転手の確保、また同乗する人員も必要となることから、現状の方法により実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。 ４点目の「ぬくぬく」ゼロ歳児から２歳児の待機児童解消の見通しについては、１歳から２歳児に関しては、利用者が特定の認定こども園の入所を希望するという状況であり、公立保育所の現状では待機なく受け入れをしております。ゼロ歳児の待機児童に関しましては、急激な需要の増加が予想を上回っており、すぐには有効な対応策を打ち出すことは難しいと考えられますが、次年度よりゼロ歳児の定員数の確保を基本とし、全体的な受け入れ数にもよりますが、達成年齢によるクラス編成を考慮した対応を行い、待機児童を発生させないための方策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ５点目のファミリーサポート事業実施の見通しについては、管内では小樽市が実施しており、本町においてもニーズがあることは認識しておりますが、現在、取り組まれている自治体の課題等を見ますと、援助を受けたい会員の増加に対し、援助を行いたい会員が増加しないことや会員同士の情報共有を図るための交流会やスキルアップなど持続可能なフォローが重要となっております。 業務や実施に当たっては、運用面での課題が多くあり、直営での運営ではなく、業務委託により実施する方向で検討しなければならないものと考えております。そのためには、委託先となる事業者の選定が必要なことから、意欲のある受託業者の掘り起こしや詳細な委託業務内容の精査もしなければなりませんので、先進地の自治体に研修へ出向くなど情報の収集に努め、研究を重ねてまいりたいと思っております。それら踏まえて、ファミリーサポート事業をできるだけ早い段階でつくっていきたいというふうに考えてございます。 ６点目の新システム移行による経費節減を１,６００万円見込んでいるについては、平成２６年８月の倶知安町幼保再編支援基本方針について保育所児の１人当たりの運営経費が上がるものの、旧保育所３カ所から１カ所に伴う運営物件費の減、おおむね３,０４０万円の減、それから保育料収入の減、おおむね１,３５６万円の減と比較して１,６００万円の経費節減と推計しておりますが、保育所ぬくぬくの運用から年度途中であり、運営物件費が確定していないため、経費の検証には至っておりません。運営物件費等が確定した後に検証いたしたいと考えておりますので、御理解ください。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木保昭君） 木村聖子君。
◆６番（木村聖子君） ありがとうございます。 細かな内容については、再三、昨日も答弁いただいていましたので、わかりました。 全体的に言いますと、何が言いたいかといいますと、かなり大きなシステムの変更によって、見えなかったというか、もしかしたら見えていたのかもしれないのですけれども、大きな誤算があったのではないかというふうに思っています。 それは、例えば土曜保育が一部でできなかったことによるふぐあいがぬくぬくのほうにもしわ寄せが来ている、あるいはきょうだいが別園に通所することで、分かれてしまって送迎にすごく負担がかかるといった部分、あるいは認定こども園の３園の経費負担、経費がそれぞれ違っていたり、あるいは新たな経費が上乗せされたりして、多く費用負担が発生してしまうなど、いろいろこれらが重なってしまって多くの保護者からの不満といいますか不便というものが出てきているのではないかというふうに感じています。 システムが稼働しますよという案内から見ていきますと、まず一番最初に関係者の方が行動し始めたのが、例えばこういうビラを配り始めたというところから、変わりますよといったことですね。皆さん知っていますかといったところからの行動から始まっているのですけれども、それから公式には平成２８年４月に公開質問書というものが町に送られています。その後、町民参画のための説明会を要望するという要望書をすぐ提出しています。５月ですね。７月にはそれを受けて町が説明会を実施しております。そのときにもう少し詳しく説明を、どういう状況になるかというのを知りたい、あるいは実際の父兄の方たちの危惧する部分を聞いてもらいたいといったことで、ワーキンググループなるものを設置しましょうというのは町長もそのときに言われているようですね。しかし、実際にはワーキンググループというのは発足されず、その都度、それ以降も事あるごとに父兄の方からはいろいろなことで発信されていたかと思います。 議会に対しても陳情書が平成２８年８月を皮切りに全部で４本ですか、出されております。議会としましても、統合保育所に関する特別委員会では、かなりの時間を割いて、これらの諸問題に向かって議論をさせていただいております。議会としましても、執行機関への送付ということで、一部採択、あるいは全て採択というふうな形で陳情書の内容も執行機関の町長宛てに出しているのはもうわかっていると思うのですが、非常に残念なのは、今まだ始まったばっかりなのですが、この間でもまだの２年ぐらいあったわけですけれども、こういった声を拾い切れていなく、全部の解消はできなかったかもしれないのですけれども、早い段階でもう少ししっかりと拾い切れていれば、ここまで町民感情も悪化しなかったのではないかというふうに私自身考えております。 まず、そのあたり、なぜワーキンググループは設置すると言ったのに設置できずにこのような状態できてしまったのかということをちょっと再度お伺いしたいと思います。 それと、まだ始まったばっかりで、４月に開所したばっかりです。まだ先ほどの経費の部分も確定はしていないので、この後、確定後に検証しますというお話でしたが、今後もまだまだこういう不便を感じていますよということの聞き取りというのは細かに丁寧にしていく必要があるのではないかなというふうに思っています。 システムが稼働したばかりですので、調査するといった意味でも、町は今後やっていく必要があるというふうに考えますので、ワーキンググループなり、そういう父兄の方からの聞き取り調査というものを定期的に行って、少しでもこういう不便さというか、そのものを聞いてあげる、酌み取ってあげるということが、まずは大事なのではないかというふうに思っていますので、ここをあわせてお願いします。 あともう１点ですが、これらの解消をできるだけ早くするためにも、ファミリーサポート事業というのも、今、町長から説明がありました。できるだけ早目に行いたいということでしたが、やはり技術的に難しい部分もあるかもしれませんが、ファミリーサポートの提供会員として、研修を受けるなど意欲のある方もやはりいらっしゃるのは事実ですので、こういうことをやりますよということを早くお伝えして、というかもう言ってあるのですよね。最初の幼保支援基本方針の中でもファミリーサポート事業ということをうたっていました。そのときはまだまだ町民の方にも知られていなく、それは何ですかと、そんな知らない人に子どもを預けられませんよとか、そういうような声が出ていたのを私も聞き及んで理解していますが、それは理解がされていなかったからだと思いますので、これは始めるときに町民に向けて言うというよりは、今からでしっかりと制度を理解していただいて、多くの方にサポーターとして準備をしていただくということも必要なのではないかというふうに思っています。 いざ制度を始めるときに、実際人がいなかったということではやはり機能しませんので、現段階からしっかりと伝えて、準備をもうされたらいかがでしょうか。 このファミリーサポートシステム事業がある程度全部が最初から機能しなくても、一部の、例えば一時預かり、あるいは送迎といった部分の一部の部分からでもスタートすることでそこに拠点が生まれ、そしてそこに人が集まるということがあると思いますので、ぜひそのような準備、もう準備委員会なるものを設立して進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。 あと、３点目なのですが、どなたかの議員も言っていたかと思うのですけれども、暫定的にといいますか、どうしても待機児童が解消できずというふうになった場合、あるいは土曜保育の問題もあれば、保育士を一部ふやしまして、旧八幡保育所を暫定的に臨時的に活用するということも必要なのではないかなというふうに、少し頭をよぎっておりますが、といいますのが、ぬくぬくのキャパもハード的キャパももう限られていっぱいいっぱいだと思います。 現在、３歳児以上の子のお昼寝は違うお部屋を利用しているというふうに聞いています。そこにはカーテンがあるかないかとかという話も、ないとかという話も聞いたのですけれども、カーテンはたしか補正予算で取りつけたような気はするのですが、なぜ全てにつかなかったのかなというふうに思いますが、もしちょっとわかれば、教えてください。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） 木村議員の再質問にお答えをしたいというふうに思います。 担当の部分については、担当からいたさせますので、よろしくお願いいたします。 一つ目の、いろいろと２年前から公開質問もされて、住民も町長室に来て要望して、それらの課題については、ワーキングというのもつくりながら皆さんの意見を吸い上げしてという話も、つくってもいい、議論するのも一つの手ですねということでありましたけれども、担当のほうでは、そこまでもしなくてもできるという判断のもと、発足はされずに来てございます。 ただ、それぞれ住民の皆さん方から来ている要望については、担当者のほうで説明会、その他いろいろお話をしながら、また、私のところのいろいろな要望に対しては組み込んできております。もっともっと早くそういう、くみ上げてすれば、この問題というのは大きくというか、できることはこういうふうに対策を講じれたのかもしれません。 これらについては、引き続きしっかりと保護者等の声を拾い上げて対応していかなければならないというふうに思っております。 保育所にくぬくにおいては、今、保護者会というのをつくって、皆さんからさまざまな預かり内容については行って、意見も定期的に行っているということでありますので、それらについての運用面の中での問題、課題については、拾い上げて今後の行政反映にもしっかりしていきたいというふうに思ってございます。 二つ目のファミリーサポートの関係につきましては、大きいところではなくて、今言ったように部分的にいろいろな準備、あるいは小さくして大きくしていくという手法もあろうかと思います。これについては、どのようにやっていくか含めて、内部のほうでより一層高めて、早い段階で準備を整えて、していただける人の確保が非常に重要になっておりまして、小樽市でも始まっておりますけれども、見ていただく人が非常に当初よりも少なくて、保護者の方が非常に多いということで差異が生じているというのもよく聞いてございます。 そういう面では、子どもをサポートしてくれる側のほうの体制がしっかり重要になってくると思いますので、早目に制度、こういう制度なので参加していただける方はぜひ参加していただくとともに、基本的にちょっと講習なり、いろいろなものもして、預かっていただけるための側のほうの対応についてしっかりとつくり上げて、そしてサポート事業をやっていきたいというふうに思っておりますので、今後これらについては早急にいろいろな面で制度について整理し、住民にも理解を、こういうもので御協力いただけませんかということは発信してつくり上げていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 残りの点については、担当のほうからいたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） くっちゃん保育所ぬくぬく所長。
◎くっちゃん保育所ぬくぬく所長（山岸優子君） 今、カーテンの件ですけれども、各保育室、あと会議室、相談室、あと事務所、それから先ほど出ましたお昼寝に使っているお部屋、交流センターにもカーテンをつけていただきました。 以上です。
○議長（鈴木保昭君）
福祉医療課長。 残った答弁お願いします。
◎
福祉医療課長（黒田智君） ワーキンググループの発足に関しましては、実際のところ現実化はできなかったわけではございますけれども、さまざまな議会からの陳情を受けての採択の部分を勘案いたしまして、全ての要望に応えることはなかなか難しいわけでございますが、認定こども園と本町のほうで限られた資源の中でできる限りの体制をつくったとは考えているところでございます。 当然まだまだ不足している部分は多々あるとは思いますけれども、先ほど町長も答弁の中で言ったとおりに、現在、保育所のほうでは保護者会等々の発足もいたしまして、その中で全体の保護者の方からさまざまな御意見をいただく場所もつくっているというところでございますので、そういう機会を捉えて意見をいただいた中で、また改善できる部分があれば可能な部分については改善してまいりたいというふうには考えております。なかなか限られた人員、予算という中でございまして、全てのことに対応できないというのが現実でございますので、その辺は何とぞ御理解のほどお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（鈴木保昭君） 木村聖子君。
◆６番（木村聖子君） 全て要望を一遍に聞くのは難しいですし、できることとできないことというのはもちろん理解しています。 大事なのは、大きなシステム変更による、思っても自分たちが考えていなかった部分について、しっかりと聞いていくというか、そういう姿勢なのかなというふうに思っています。 昨日もありましたけれども、例えば今、雪がすごいですよね。冬道の通園、通所はどうだろうとか、そういった部分も、やってみないとわからないところがどんどん出てくるのだと思います。そういったところに一つ一つ目を配っていく、そして、それがどういう対処になるかというのはあるとは思うのですけれども、その満足度というのは、また父兄の方と差異はあるかもしれませんけれども、それに対して対処していくというのがすごく大事なのだと思います。やはり小さなお子さんを抱えていますので、皆さんそういったところの不安をできるだけ解消したい、そういうことを聞いてもらいたいというふうなことを思っているわけですね。 ですので、一番最初にも言いましたけれども、質問書が何本も出るだとか、陳情書が何本も出るだとか、そういった状況をできるだけないような形にしてあげるためには、やはり今、大きなシステム変更になっている状態なので、ただ保護者会で聞くとか、それは確かに２回ぐらいしかないわけですね。それは例えば保育のことを聞いているのかもしれませんので、システムについてどういったものがあるかとか、そういったことは別途にもしかしたらやる必要があるのかもしれないのではないかというふうに思っています。 まず、そこを訴えておきます。 それと、先生たちは非常に大変だと思うのですよ。急に児童もふえておりますし、例えば今、土曜保育の問題などもあって非常にほかの園から預からなければいけないだとか、窮屈な状態で
子どもたちをしっかりとサポートしているということを考えますと、非常に保育士の方々も苦労されているのだというふうには理解しております。ですので、できればそういう状況を打破するのであれば、暫定的に別な部屋を用意して、もう少し余裕のある状態で見れる体制があったほうがいいのではないかということで、旧八幡保育所の暫定的な使用の仕方とか、そんなことはどうなのでしょうねと。二重になることでさらに所長が負担になるかもしれないのですけれども、それぞれの保育士の方が見る部分としてはどうなのでしょうかということのちょっと提案でした。 ここは、私も実際、所長とか保育士の先生から詳しくは聞いていませんので、もしかしたら違うのかもしれないのですけれども、そういう思いで、箱を別にふやしたらいかがですかという提案が一つです。 いずれにしましても、ちょっと繰り返しますと、再度確認しますと、もう一度最後に聞きたいのは、聞く姿勢というのを大きなシステムの変更に伴って、まだ聞き取り調査をして行く必要があるのではないかということ。それから、臨時の施設を開所するという予定は全くないかどうかということを確認したいと思います。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、木村議員の再々質問であります。 大きなシステム変更をしてきたわけでありますけれども、２年前にもそういうワーキングみたいなのがあればいいのではないかと。それはできなかったわけでありますけれども、今後とも聞く場というのは非常に大事であるというふうに私も思っておりますので、これについては、どういう形にするか、内部でも話をして、聞く場をぜひつくって、今後もそれについて皆さんから聞きながら今後の保育行政に組み込んでいきたいというふうに思ってございます。 それから、もう１点は、八幡保育所、昨日も出ておりましたけれども、今の保育の受け入れ状況、幼稚園とも協議しながら現状で最大限する中で、さらにさらに大きくふえるということがあれば、また検討しなければならないわけでありますけれども、今のところは一定の中におさまるのではないかという中でありますので、状況を見ながら判断をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） これにて、木村聖子君の一般質問を終わります。 次に、作井繁樹君の発言を許します。 作井繁樹君。
◆８番（作井繁樹君） それでは、通告に従いまして、大きく２点、順次伺います。 １点目、Ｇ２０観光大臣会合に向けてということで５問。 １問目、千歳空港からひらふ並びに花園地区、大臣の動線に合わせて行われる国道及び道道の舗装工事並びに無電柱化など、明確になっている関連整備事業の内容並びに予算額をまず伺います。 聞いておいて言うのも何なのですが、まともに答えていいのかどうかというのはちょっとどうなのですかね。済みません。支障のない範囲でお答えいただければと思いますのでよろしくお願いします。 ２問目、第３回定例９月議会での門田議員の一般質問に、明確になっていないとしていた官邸、国交省・観光庁、北海道、本町の役割分担は明確になりましたか。あわせて、来春に予定されている次官級準備会合、本町での開催は正式決定ですか、お答えください。 ３問目、過去の事例との比較という意味での質問ですが、洞爺湖サミット開催に当たって、北海道並びに洞爺湖町での推進会議設置の有無、あわせて北海道の推進会議における洞爺湖町の負担額、また町独自の推進予算は幾らだったのか、お答えください。 ４問目、町民会議の事業費３,０００万円の事業内容の詳細並びにそれぞれの予算額をお答えください。これは、昨日ですか、原田議員の答弁でわかりましたので割愛していただいてもいいのですが、いいのですけれども、町長、定例会の初日でも原田議員に対しても総務委員会で詳細を説明していると言っておりましたけれども、道の実行委員会の詳細は資料で説明されていますけれども、町民会議の詳細は口頭では説明あったかもしれないけれども、資料では説明されていないので、我々総務委員会以外は全く内容がわかってないという意味で聞いていますので、誤解のないようにお願いいたします。 ５問目、現時点での本町負担合計５,７００万円、直接効果並びに間接効果を伺います。昨日の原田議員への答弁では、直接効果は３,９００万円、間接効果が数百億とか、ちょっとはっきり聞き取れなかったものですから、ゆっくりと端的にお答えをお願いします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、作井議員のＧ２０についての御質問にお答えします。 まず１点目のＧ２０観光大臣会合に関する関連整備についてですが、当町でのＧ２０開催決定後、北海道と調整しながら本年７月に北海道と連名で国の施策及び予算に関する提案、要望をしております。 内容としましては、Ｇ２０開催に向けた環境整備及び地元負担に対する財政支援措置、会合開催を契機とした倶知安エリアを中心とする北海道の食や観光の振興としておりまして、具体的には、大臣が来町するに当たり利用すると思われる国道、道道及び町道の整備、新千歳空港における税関、出入国管理、検疫、いわゆるＣＩＱ体制の充実、警備や消防、通信環境、地元ＰＲへの支援などについてとなっております。 御質問にございます明確になっている事業についてですが、道路関係については必ずしもＧ２０だけのために措置されているものではなく、従前から要望していることも相まって整備が行われるという認識であります。 また、無電柱化につきましては、昨日の門田議員からの一般質問にもお答えしたとおり、現在、開発局主導で調整されているところであり、国、北海道、電線管理者、地元管理者による協議会を１１月２０日に開催し、それぞれが協力して無電柱化に取り組むため、意見交換、検討、調整を行うことで推進していきたいとの合意形成を行いました。 事業概要としましては、Ｇ２０会場周辺や主要な宿泊施設周辺を国際的な観光地にふさわしい地域とするため、道道蘭越ニセコ倶知安線の延長約２.１キロメートル、町道岩尾別南３線の延長約０.３キロメートルについての無電柱化の検討を行っており、さまざまな調査、手続が必要なために、事業費は明確になってございません。このほかにも通信関係など、民間による投資は進んでいるようですが、Ｇ２０に限らず、さまざまな状況を背景に進んでおり、現在も調整中となっているものが多いため、現時点で明確になっている関連事業はないという状況であります。 続いて、２点目の役割分担と次官級準備会合についてですが、まず、観光庁と北海道と本町の役割分担については、ケースバイケースになる部分もありますが、大まかに申し上げますと、観光庁は大臣会合など国が主催する部分を担当し、道は地元として実施する歓迎レセプションや広域的な広報やＰＲなどについて道実行委員会として行いながら、一部町や町民会議が共同で担当します。町は町民会議としての機運醸成やおもてなし事業と、その他大臣会合で使用する町内施設に関する情報収集など、国の補助的な事務を担当します。 次に、来春予定されています次官級準備会合については、本年８月、菅官房長官が来町された際、観光庁官級の準備会合について、倶知安町内での開催を要望しておりますことから、現在、観光庁との間で開催日程や場所について調整を行っております。開催日程や場所が決まり次第、総務常任委員会及び議会へ御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 続いて、３点目の洞爺湖サミットの道と洞爺湖町での組織設置と予算の状況についてでありますが、まず、北海道では平成１９（２００７）年の６月１８日に北海道洞爺湖サミット道民会議を設立しておりまして、予算額は平成１９年及び２０年と２カ年で３億４,７７０万円、平成１９年度が６,０００万円、平成２０年度が２億８,７７０万円となっており、洞爺湖町からの負担金はなかったとのことです。 また、洞爺湖町では、平成１９年６月２８日に北海道洞爺湖サミット推進町民会議が設立されておりまして、サミットに関する町予算について平成１９年及び２０年度の２カ年で総額１億９,７６０万円、そのうち一般財源は８,３００万円とのことです。 次に、４点目、町民会議の事業計画については、会員からの提案に基づき策定しており、１１月２９日付で決定させていただきました。 事業計画の内訳については、大きく四つに分類しており、一つに、機運醸成や広報、啓発を行う広報・ＰＲ事業費として１,４５０万円。二つ目として機運醸成を図るためのイベントや関連商品開発など、関連事業費として１,１００万円。三つ目に、大臣会合参加者に対して倶知安らしいおもてなしを行うおもてなし事業として２５０万円。四点目に、事務局における事務費や予備費となる総務費として２００万円、合計で３,０００万円となっております。 まず、広報・ＰＲ事業では、ポスターなどのＰＲツールやカウントダウンボードなどの啓発物資作製や倶知安駅での絵画展示といった
子どもたちによる参加など三つの事業を。関連事業では、町内イベント内での周知や開催前の節目となる日に行うカウントダウンイベント開催、
子どもたちへの周知や
子どもたちとの交流などの七つの事業を。 おもてなし事業では、宿泊施設職員への研修や地元食材提供などの参加者へのおもてなしを予定しています。 新年度事業の予算額については、類似した事業などの集約や個別事業について精査中であるため、新年度予算を提案する際に、改めて事業ごとにお示ししますので、御理解のほどお願いいたします。 最後に、費用対効果についてでありますが、本年４月に観光庁が発表した平成２８年度に日本国内で開催された国際会議による経済波及効果は６,７８９億円であり、国際会議における外国人参加者１人当たりの総消費額は約３７万３,０００円となっております。大臣会合の参加者が２００名程度と想定した場合、この観光庁の数値により単純計算しますと、およそ７,４００万円の経済波及効果が見込まれることとなります。 一方、洞爺湖サミットでは、知名度向上による将来的効果は約２８４億円と見込まれ、また報道を通じたＰＲ効果は、広報費換算を行うと約１,１０３億円になったとのことであります。 御質問にございます直接効果についてでありますが、大臣会合参加者、関係者の宿泊、飲食代として約３,９００万円と試算しているほか、町民会議の事業については、原則町内事業者にて実施予定ですので、最大約３,０００万円が町内に還元されると考えますと、合わせて約６,９００万円を超える効果があると考えております。 また、間接効果としては、世界有数の山岳リゾートを目指す当町として、当面の目標指数である外国人観光客の宿泊延べ数６０万人に向けてＧ２０開催によるＰＲ効果は多大なものがあると考えており、宿泊延べ数の増加により、さらなる経済波及効果が本町にもたらされるものと期待しているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木保昭君） 作井繁樹君。
◆８番（作井繁樹君） まず１問目から、道路の舗装の関係は、聞いて、私も失敗したのかなと思いましたけれども、ただ、多分、舗装、今のパッチワーク道路、春先になってぼこぼこの道路が解消されると思いますので、それだけでもＧ２０の大臣会合が開催されることはある程度本当に地域住民にもメリットがあるのかなというふうには思っておりますが、無電柱化の関係、町道の３００メートルの部分、ここだけでの負担額ぐらいは出ませんかね。自治体の負担割合は３分の１でしたか、４分の１でしたか。これだけでもちょっと負担額が幾らなのかなと、金額をざっくりでいいので教えてください。 それから役割分担、本町の役割としておもてなし、国の補助的な役割ということだったのですが、おもてなしというのは、ちょっと私、認識がずれているのかもしれないのですが、国から何か要請が来ているものなのかどうなのか。私の認識だと、国から特段何も言われていないけれども、どちらかというと、こちら本町の側から、こんなことやりたい、あんなことやりたいというふうに発信しているものかなというふうに思っているのですが、その辺どうなのでしょう。ちょっと確認させてください。 それから洞爺湖サミット、洞爺湖町は実際、サミットのときは直接的にどんな役割を果たしていたのかと、もしわかれば教えていただきたいのですが、約２億円の予算を使っているようですけれども、実際のサミットの際というのはどんな役割を担っていたのか、教えてください。 それから町民会議の３,０００万円の部分なのですが、ぶっちゃけですけれども、私の個人的なイメージというのは、おもてなし事業というのは二、三百万円ぐらいの話なのかなと思っていたのですよね。ウエルカムフラッグを掲げ、電柱などにつけて、旗などを町民に配って大臣が通るときにはみんなで旗を振りましょうぐらいなイメージで考えていたものですから、何で３,０００万円もかかるのかなというのが正直なところなのです。道の実行委員会の２,７００万円の部分はこれは致し方ないのかなというふうには思いますけれども、３,０００万円の部分は本当に必要な事業なのかなということをもう一度ちょっと再検討すべきではないかなと考えています。 ２番目のときに聞くのを忘れたのですが、次官級会合、まだ正式決定されていないということですよね。今調整中ということですよね。これが正式に決まれば、さらに本町の負担というか、持ち出しは私はふえると思っていますので、だとするのであれば、今からこの分をもうちょっと考えておかないと次官級会合の部分も３,０００万円には含まれているということなのでしょうけれども、もう少しその辺きちんと整理しておかないと、３,０００万円というか、そこまでかける必要はないのかなというふうに考えています。 それから、３,０００万円は直接町内業者にということでありましたけれども、研修というのは、これは別なところに出ていませんでしたか。２５０万円の研修費ですか、それは町内業者ではないところに支払われることになるのではないかなというふうに私は認識しておりましたが、ちょっとそこら辺を確認させてください。 それから、地元の業者の経営対策的な意味で３,０００万円かけるという趣旨も含まれているのかなと考えると、それはそれでという考え方もできなくはないとは思いますけれども、ただただ今回の定例会でもほかの議員からも御指摘ありますように、これから本町はさまざまな部分でお金がかかるのははっきりしているわけですから、本当に必要なものは必要でそれはいいのですが、私個人としては、ここまでは金をかけなくてもいいのではないかなというふうに思っていますので、その辺、総括的に御答弁いただければと思います。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、作井議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 １点目のＧ２０に伴う関連の整備でありますけれども、電線の無電柱化の関係につきましては、１１月からの開催の中では意見交換いろいろ検討・調整ということで、技術的分野も調査をして、これがどうなるかというのはまだ、やるとは正式に決まっていなくて、それに向けて今、いろいろ調整等含めて対応していくということであります。 本町でも、岩尾別南３線について０.３キロというのを部分的にも町としてもやるべき姿勢を示したらどうだという話の中で挙がっておりますけれども、今これについて、どれだけの金額になるのか、それに伴う財源は何でやるのかというところがまだ調整中でありますので、もし方向が決まり次第、またお諮りをさせていただきたいと思いますので、まだ内容については一切どういうふうにするか、現状はどうなのか、さまざまな課題が何かちょっとあると聞いておりますので、精査した中で、必要で町が行うとなれば、それについての財源も含めて御報告をさせていただきたいというふうに思います。 二つ目のおもてなしの関係でありますけれども、これについては基本的に、会議とか、それから北海道が行う部分についての案内サイン、それらいろいろな北海道が主体的に中心的に取り組むレセプション初め、それについては北海道が行っていただけると。 本町としましては、本町としてどういうふうにおもてなし、歓迎をするかということで、町民挙げてのおもてなしをする予算として、各団体の皆さんに町民会議に入っていただいて、こういうことをすればいいのではないかと。それはただ単にＧ２０のみならず、今後の倶知安町のさらなる発展のことも踏まえて、ぜひそこを考えた中で事業については考えていただきたいということでの提案の中で挙がってきた金額でございます。 なお、これにつきましては、まだまだ概算ということで、来年度の部分については、より精査した中で事業については進めてまいりたいというふうに思っているところであります。できるだけ本町としてのこれは取り組みだということで御理解をいただきたいというふうに思っております。 特に、次を担う地域の
子どもたちに、ここで観光大臣会合が行われたのだよということを残したいということで、子どもを少し主体的にして、次につなげるようなそんな国際会議がこの地域でも行われたということをアピールしてしていきたいなということで、子どもの参加を多くしたような事業展開に今回提案をしているところでもございます。 それから、次官級の会議につきましては、まだ日程が決まっておりません。これについては決まり次第、いついつになるかということが決まりましたらお知らせをしたいというふうに思います。開催については、話の中では、午前中に会議をやって、昼からシンポジウムみたいな会議をやりたい、一日開催というふうにしております。ただ、宿泊については前泊、後泊もあるのではないかなというふうに見ているところでもあります。まだ日程と時間が、ちょっとそういう内容が決まっておりませんので、決まり次第お知らせをしてまいりたいというふうに思っております。 これに伴う予算関係はどうなのかについては、ＰＲ関係については１０月２５、２６日をめどにしますので、事前からそういう早目にいろいろなバナーとか歓迎ムードにしていきますので、一緒に行うということで、次官級のために何らかをするということは、そんなに予算は私はかからないというふうに見てございます。 それから、波及効果につきましては、原則町内事業者とありますけれども、１点、宿泊事業者に対してのプロトコールの部分については、ちょっと外部の講師をお願いするについては若干その部分はこの金額には入ってこないかもしれませんけれども、数回やはり行って、いろいろな国の礼儀、食べるもの食べれないものが非常に多いと。それからその国の礼儀作法、さまざまなものが国別で全く違うために、そこのところはやっぱり失礼のないようにしっかりと基本的な考え方を学ばないと相手に対して失礼に当たるということで、その部分についてはできるだけ醸成して、そこのところはしっかり各宿泊関係については皆さんで共有をしていく、あるいは我々も今後担当する分についての相手国の受け入れに対しては、そういうことについてはしっかりした中でお迎えすることで、この地域は国際会議がちゃんと行われて、その受け入れも非常によかったというふうになれば、今後いろいろな面でまたこの地域でのほかの何かの国際会議をやっても安心して迎えれる状況で使われる可能性もあろうかと思いますので、これについてはしっかりと行っておく。それは、地域のやっぱり宝にもなりますし、次のいろいろな面でも、いろいろな世界中から来るお客さんに対しての対応にもよくなっていくと思いますので、そこら辺についてはしっかりしながらお迎えをしたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 あと、もし抜けていれば、担当からいたさせます。よろしくお願いします。
○議長（鈴木保昭君）
総合政策課参事。
◎
総合政策課参事（土井良起君） 私のほうから、何点かフォローさせていただきます。 作井議員の御質問にお答えいたします。 まず、２点目の役割分担の中で、おもてなし事業については、国からの要請なのかどうかという部分についてなのですけれども、議員おっしゃられるとおり、これは特に要請は来ておりません。あくまでも本町での開催を希望している中で決めていただきましたので、Ｇ２０を迎えるに当たっての機運醸成、あと、実際に開催する際のおもてなしをやりたいということで、町の気持ちということで行うものでございます。 続きまして３点目、洞爺湖サミットにおきます町の役割ということですが、実際に町のほうに聞き取りは行っておりませんが、恐らく御質問の趣旨は、実際にＧ２０で倶知安町の役場がどういう役割を担うかという趣旨だと思いますので、そういう意味で御回答させていただたいと思います。 まず、他県のほうを視察させていただいた際には、会合当日におきましては具体的な事務はなかったということなのですが、急遽国のほうから国が主催の展示イベントの補助をお願いされるといったことがあったということがまず１点でございます。 また、具体的に町のほうで負担しなければいけないということで想定されますのが、国のほうで恐らく倶知安町内に現地事務所を設置する予定でございます。まだ正式には決まっておりません。ただ、その中で国の職員、国の委託業者、道あるいは町の職員がそこに従事する可能性があるということを内々に聞いております。そうなった場合には、町の職員による事務負担が発生するのかと思っております。 そういった不明な部分もございますので、我々推進室といたしましては、大臣会合当日に余り町として仕事をしないというのでしょうか、急に何かを頼まれたときに対応できるように今時点では事務を行わないというのでしょうか、受け入れできるような準備体制を整えていたいと考えているところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（鈴木保昭君） 作井繁樹君。
◆８番（作井繁樹君） まず１点、一般論で結構です。無電柱化のスキームというかルールというのはどうなっていたか、ちょっとわかれば教えてもらいたいのですけれども。事業者が半分で、あと自治体負担額が３分の１だったか４分の１だったと認識しているのですけれども、わからなければわからないでいいです。 役割分担でおもてなし事業、本町が担うべきおもてなし事業、今言ったように国からの要請ではないですよね。国からの要請ではないけれどもこちらで企画して、企画するのはいいのですけれども、だけれどもそれに対して国に、きのうも答弁でありましたけれども、補助要請をするというのは、交付税でも何でも、交付税措置なりおもてなし事業をやるけれども、それに対して補助してくれないですかというのは、その話が何か矛盾しているような気もするのですが、矛盾していないですかね、考え方として。私は矛盾しているような気がするのですけれども、その辺についての見解をお聞かせください。 それから、洞爺湖サミットの実際の開催期間の話なのですけれども、いろいろな情勢だとか町民に対してのＰＲ活動等々ではあったのでしょうけれども、参事もお聞きになっているかと思いますが、私が道の職員からお聞きした話は、町の職員はほとんど何もすることはなかったと。道の職員はでは何をしたかといえば、３億円かけたけれども、アメリカが連れてきた警察犬の世話だけだったと。３億円かけて犬の世話だけかよというのを何人もの道職員から聞きました。実際、それに近いのではないかなというのがあるのです、私としてはね。その失敗があるから、道は一生懸命何とかしたいということで、自発的におもてなし事業等々企画されているのだと思うのですが、実際の開催に対してはその程度だと私は思っています。 ということで、そこに本当に、今この厳しい財政運営の中で３,０００万円なり、総額で５,７００万円なり、それに今の無電柱化の話、また次官級会合が正式に決まったら、さらに持ち出しがふえるのかな、本当にそこまでお金かける必要があるのだろうか。やることを反対しているのではないですよ。やることはいいのだけれども、我が町としてそこまでお金を出す必要があるのかなというのが、やっぱり疑問です。それに対して再度、町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、作井議員の再々質問でありますけれども、１点目の無電柱化の関係でありますけれども、これについては、町が事業主体になってやったことがないので事業負担がちょっと見えていないということで、これについては今精査中でありますので、事業費についてはしていきたいというふうに思います。 道道ひらふ坂の整備に当たっては、北海道が主体的になっていまして、そのときに町が関連する事業としては、上下水道の移設をしていただきたいという部分の費用が発生したということと、当時は道道の用地からウインチをつなぐ部分の管についての保証する部分については、町がその部分を見たと。それは社会資本整備交付金でしたというのがあったのですけれども、今は、それもなくなって、全部そのつながりについては、道の事業であったら道の事業で全てみていただくということで、ちょっと制度が変わってきておりまして、もし無電柱化で道道の路線をする分については、水道もしくは下水道の移設が必要だという場合については発生するのではないかと。 ただ、今新しい、できるだけ移設しないような工法で整備をしていきたい、工法でやりたいという話をしていますので、どれだけ発生するかは、今後、協議の中で出てくるのかなと思います。それらについても、状況が見えてきた中で、今後の協議して事業が始まる前までに決まった段階ではお知らせをさせていただきたいというふうに思っています。 それから、２点目のおもてなしの関係でありますけれども、町として行う分については、受け入れる以上、ある程度しっかりとおもてなしをしてウエルカムをしていきたいと思っております。 洞爺湖ではかなり、地元でも２億円ぐらい使って機運醸成したり、いろいろなことを町としての取り組みとして行われたというのは私も当時記憶していて、お手伝いして、観光にいましたので、その話は知っておりますし、北海道並びに各自治体につきましては、町としてよく使うのは、会合の後のレセプションということで、ちょっと施設見学だったり、そういう御案内したりするときに職員がついてサポートしたり、あるいはウエルカムパーティーをやる場合については、道の職員あるいは町の職員もサポートして迎え入れ、それから宿泊会場からそこまでの誘導も含めて職員を配置して対応したというのはあります。そういうサポート的な部分でのお手伝いとしては国だけではできないので、道や市町村に求めてくる場合もありますので、それについてはしっかり対応していきたいなというふうに思っているところであります。 基本的には、会議自体は国が主催していますので、そこの中に入って職員がどうとかというのではないので、そのほかのレセプションだったり、そういうちょっとついでに、会合が終わった後にいろいろなものを見ていただくときに、そのときには町の職員だったり道の職員とあわせて一緒になって、この地域を一緒に見て帰っていただくというようなところが大事なところかなと思っていますので、そこの対応についてはしっかり行ってまいりたいというふうに思っております。 三つ目、費用については、事業する内容については、より精査してしっかりとしていきたいというふうに思っているところでありますけれども、各団体からもこういうことによって機運醸成になるし、それをきっかけに次の地域の発展のための部分も含めた取り組みもあわせて提案をしているということで、今事業としては組んでいるということでありますので、実際にやるときにはより精査した中で事業展開をさせていきたいというふうに思っております。 また、北海道とも一緒に本町としてもこういうおもてなし、環境の部分で地元に対する取り組みに対して財政的な支援についてはあわせて行っておりますので、町がやっているのは勝手だろうと言われればそうかもしれませんけれども、とはいえ、やはりこういう会合を通じて事業をしているので、多少なりかかる部分も含めて何とかして国の財政的な支援もしていただきたいということも要請をさせていただいておりますし、今後も本町のみならず関係自治体、開催される地域とも連携して、この分については多少なりとも財政的な支援もぜひしていただきたいということをあわせて要望して対応してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 作井繁樹君。
◆８番（作井繁樹君） 続きまして２点目、倶知安厚生病院の改築整備について、６問伺います。 １問目、事柄の重要性を鑑み、事務取り扱いは熊谷副町長が担っていると聞いておりましたが、間違いありませんか。お答えください。 ２問目、定例会初日の行政報告の内容ですが、山麓関係町村並びに北海道厚生連と本町との認識に差異はありませんか。もしそこにずれがあるとするならば、今後の協議にも影響します。念のため確認の意味で伺います。３問目、第３回定例９月議会での行政報告及び厚生文教常任委員会でも、早急にと私も指摘させていただきましたが、次回、医療機能検討協議会の開催並びに国と北海道への支援要請の具体的日程は決まりましたか。お答えください。 ４問目、倶知安厚生病院を受診される方は山麓住民だけではありませんので、構成町村の枠を広げなければならないのは言うまでもありませんが、山麓関係町村以外の負担自治体の範囲並びに協議のめどはつきましたか。お答えください。 ５問目、今後の財政支援規模がどの程度になるにせよ、町民並びに圏域住民の理解は不可欠です。そのための具体的な手立てはどのようにお考えですか。お答えください。 ６問目、最後の質問、とにもかくにもお聞きしたいのは、この一点に尽きますが、まずは本町の腹づもりが問われます。町長の覚悟を端的にお答えください。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、作井議員の倶知安厚生病院の改築整備の御質問に御答弁いたします。 一つ目の事務取り扱いについてでございますが、倶知安厚生病院の改築整備につきましては、地域医療提供体制確保の観点から極めて重要な町政の課題であると認識しており、昨年度いっぱいで北海道からの職員派遣が終了したことに伴い、組織機構改正を行い、本年４月からは医療担当を兼ねました
福祉医療課長ポストを新たに新設したところでございます。しかし、まことに残念ながら途中で担当課長が御退職されたことに伴い、欠員状態となってしまったため、この重い職責につきましては、私と熊谷副町長により二人三脚となり、
福祉医療課長、
少子高齢化対策室長とともに事務執行に当たっておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、二つ目の倶知安厚生病院の旧館の改築整備に関する関係者それぞれの認識についてでございますが、本件につきましては、さきに行政報告をさせていただきましたとおり、１０月１０日に開催されました倶知安厚生病院医療機能検討協議会の臨時協議会におきまして、ＪＡ北海道厚生連側から唐突に山麓７町村に対し改築費用の全額負担を求めるとしてきたところでございます。しかし、山麓７町村といたしましては、ＪＡ北海道厚生連側に応能分の負担がないことに対し地域住民から理解が得られないなどの理由から協議は平行線となり、結論を出すまでには至っていない状況にございます。 しかしながら、本検討協議会の会長であります私といたしましては、今般の北海道胆振東部地震の教訓を踏まえまして、倶知安厚生病院は災害拠点病院や原子力災害医療協力機関等に指定されていることから、災害に対する万全な方策を早急に構築すべきと判断し、ＪＡ北海道厚生連の第９次中長期計画策定に当たって、先日、羊蹄山麓関係町村長と意見交換し、今月下旬開催の倶知安厚生病院医療機能検討協議会にて、今後の取り進め方について協議いたします。 まず一つ目として、倶知安厚生病院旧棟改築計画に関して、公的医療機関を確保しなければならない認識はあるが、現状の機能維持を基本として改築を実施する場合は、その経費が膨大であることから、地域住民の理解が得られるのであれば、診療科の見直しも視野に入れ、経費圧縮の協議も必要と考え、また関係構成町村のみによる経費負担には限度があるため、ＪＡ北海道厚生連としての自己資本による最大限の努力を求めるとともに、国並びに北海道に対しても公的医療機関の確保のため、支援要請を強力に推し進めることとする。 なお、これらの協議事項の結論は、第９次中長期計画の変更等への必要性から、平成３１年度内を期限として取り進めることとする。 次に、二つ目として、不採算部門の赤字額補填に対する助成に関しては、今回の改築計画の関連性が強いため、上記協議が整う間は現状維持で取り進めることとする。 以上のことについて、山麓構成関係町村並びに厚生連とともに内容を確認した上で認識の差異が生じないように取り進めてまいります。 次に、三つ目の今後の協議と要請についてでございますが、年明けの２月前半を目途に医療機能検討協議会の町村長会議を開催し、それを受けまして関係町村と連携し、関係道議会議員の御協力をいただきながら北海道、さらには関係国会議員の御協力を賜り、厚生労働省並びに農林水産省など関係省庁に対しまして強力な要請活動を推進してまいりたいと考えております。 次に、四つ目の負担自治体の範囲についてでございますが、倶知安厚生病院の整備につきましては、昭和４６年西棟新築整備を皮切りに昭和４９年の中央棟新築整備など合計６度の施設整備を行ってきております。その際、羊蹄山麓７町村のほかに共和町、黒松内町、岩内町からも財政負担をいただいておりますので、まずはこれら１０町村を基本とし、さらに倶知安厚生病院の患者受療動向を分析し、後志第２次医療圏域の他の関係町村の財政負担につきましても、来年２月前半を目途に開催予定の医療機能検討協議の町村長会議、さらには臨時協議会等を適宜開催するなどして、検討してまいりたいと考えております。 次に、五つ目の理解を得るための手だてについてでございますが、町政の執行、特に町民の命を守る医療政策については、町民並びに圏域住民の御理解が極めて重要であると認識をいたしております。 私といたしましては、平成２８年６月、羊蹄山麓町村等の地域が地域が一丸となって倶知安厚生病院を支えることを目的として私と当時の医療担当課長の発案で立ち上げました倶知安厚生病院後援会のほか倶知安町医療協議会、羊蹄地域医療協議会、さらには産婦人科医師確保対策協議会や倶知安厚生病院運営委員会の協議の場のほか、まちづくり懇談会、関係町村での地域住民説明会を開催するなど、丁寧に町民並びに圏域住民に対し説明し、御理解を賜りたいと考えております。 最後に、六つ目の私の覚悟についてですが、皆さん御承知のとおり、倶知安厚生病院は羊蹄山麓を初め、周辺町村の救急医療を担うとともに災害拠点病院、原子力災害医療協力機関などに指定され、さらには小樽市以外の後志圏域で唯一分娩ができる病院として産婦人科、小児科医療を担う後志第２次医療圏域の地域センター病院として重要な役割を担っております。過去には、厚生病院の医師不足問題が顕著となりましたが、北海道の御協力をいただくとともに、後援会を立ち上げるなどにより関係町村、地域住民の皆様の御理解と御協力を賜り、現在は常勤医師数も定数を満たし、安心して医療が受けられる地域医療の確保が図られている状況にございます。 このような中、倶知安厚生病院の改築整備につきましては、ＪＡ北海道厚生連の唐突な申し入れにより協議が平行線状態ではありますが、私の使命は町民の生命と財産を守ることでございます。 私といたしましては、さきの北海道胆振東部地震の教訓を十分に踏まえ、現在、整備を取り進めております災害に強い総合防災センター等の機能を有する役場庁舎の新築整備とともに倶知安厚生病院の改築整備は極めて重要であると認識しておりますので、町民や圏域住民の御理解を賜りながら、知恵を絞り、汗をかいて、倶知安厚生病院の改築工事を推進し、役場庁舎の新築整備と一体となり災害拠点病院としての機能強化を図ってまいる所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木保昭君） この際、暫時休憩といたします。 午前１１時１２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２２分 再開
○議長（鈴木保昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問の議事を継続いたします。 作井繁樹君。
◆８番（作井繁樹君） 再質問です。 まず１問目、町長と副町長、あと担当課長が力を合わせて頑張ってくださるということですので、そのことは評価させていただきたいと思います。 次回の医療機能検討協議会、それを早く開くべきだということと、国と北海道への支援要請も、これも早くするべきだということは前の定例会でもお話しさせていただきましたけれども、あわせて、厚生連の会長と腹を割って話をしたい。なかなか向こうが受け入れてくれないというふうに聞いていましたが、その辺、その後どうなったか、ちょっとお聞かせください。多分、会われてはいないと思います。 あわせて、私が考えるには、アポなしで飛び込みでも厚生連に足を運ぶべきかなというふうには思いますけれども、そうした行動をされていたかどうかというのをちょっと確認させてください。 それから、負担自治体の範囲は、難しいのはわかりますけれども、やっぱりこれはできるだけ広げなければならないかなと思っています。先ほどの答弁以上のことは多分お答えは難しいのかなとは思いますけれども、いずれにしても、１０カ町村プラスアルファ、どこまで広げられるかというのは、いろいろなことをやっぱり検討していただきたいなというふうに考えています。 最後、覚悟の部分なのですが、今の御答弁をそのまま言葉どおりとらせていただくと、役場庁舎もやります、厚生病院の建てかえも支援しますということで、支援するというのは、今までのスキームから行くと、総額３０億円の７割近くが本町が持つことになる、２１億何がし、枠が広がって多少負担が減ったとしても２０億円近い負担が出てくると思うのですが、それも出しますという腹づもりだという意味合いの御答弁に聞こえましたけれども、そう受け取っていいのだとするならば、その財源はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、作井議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず１点目の医療機能検討協議会の開催については、今月１２月２７日に開催をすることで準備を進めております。その中で、先ほど答弁したとおり、考え方、当面の進め方についての内容を整理して協議会に諮りながら今後進めていきますということで、１年間時間をくださいという形になると思います。 それから、二つ目の要請活動、それから厚生連の会長につきましては、私もなかなかアポをとってもこれはできていない状況にありますので、いずれにいたしましても、７町村含めて一緒になって要望活動をあわせて、厚生連の会長については改めて、この内容については厚生連としての本部として全く出さないことに対しての意見はやっぱりしっかり伝えないといけないというふうに思っていますので、これについては７町村でしっかりと会長と会って話をさせていただきたいと思います。 それから、負担の範囲の対象エリアはどのぐらいになるかということでありますけれども、先ほど述べましたとおり、倶知安厚生病院の患者受療動向を見ますと、後志管内の北後志を除く１４町村についての受療動向は非常に高い状況にあります。そういう面ではそこの範囲の１４町村に対してやはり入ってもらった中で協議をさせていただきたいと思っております。 これにつきましての進め方については、羊蹄山麓７カ町村を呼びかけしてもなかなか厳しいと思いますので、これは後志総合振興局長にもお話をしておりますけれども、後志のある程度の範囲の中で皆さん集まってもらって、振興局にもちょっと音頭をとってもらいながら、しっかりこの問題についてみんなでどう負担していけるのかということを含めて協議をしていきたいというふうに思っておりますので、その範囲については十分していきたいというふうに思っております。 それから、覚悟の部分で負担、７割が倶知安町と、全くそんなふうに私も思っておりません。いろいろな補助とか、さまざまな国の支援、道の補助支援も含めて、地域の医療センターとしての、北海道等の支援はゼロということではないというふうに私も思っております。 さまざまな面で負担、あるいは建てかえについてのいろいろな国の交付税措置の中でも、仕組みを変えたらうまくそういう交付金活用もできるのではないかなというふうに思っております。さまざまこれからそういう模索をして、どういう形がいいかということを十分練った中で、我が町としての負担について、これはほかの自治体町村の負担も、このままで３０億円の７割、２１億円、９億円を山麓の残りの町村で持ってくださいといったら、そんなことにはならないということもはっきり言っている状況にもあります。 これについては、やはりしっかりとその割合負担について、地域住民が納得するような負担割合でこうなりましたと、それだったらわかったよというような方向でないと、ＪＡ厚生連も全く出さないという、そのことに対しては関係町村も、これでは地域住民は説明できないと強くこの間の会議でも出ておりましたので、どういう形になるかにせよ、これについてはしっかりとそこも踏まえて地域住民が、我が町だけでなく、関係町村皆さんが、それならわかったよと、全く応援しないと言っているのではなく、応援するのだけれども、するなりの負担の考え方が、みんなが、そう、これだったらわかったよという落としどころですね、そこのところをしっかり詰めていくということが大事だと思いますので、そこのところをした上で、最大限、町としても負担については考えていきたいというふうに思いますので、金額的にどうとかというのではなくて、そういう納得のいくような形で負担割合を決めさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上です。（発言する者あり）
○議長（鈴木保昭君） 答弁漏れ。
◎町長（西江栄二君） 済みません。アポなしではちょっとしておりません。これについては、今後アポなしで訪問をできればしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木保昭君） 作井繁樹君。
◆８番（作井繁樹君） 関連町村首長全員で一緒に行けとは言っていませんので、年末の挨拶ということで、アポなしでいくのは、会長は常にいなくても副会長以上は誰かは必ずいますから、行くべきだとは思います。 それと、手の内を明かす必要はないので、細かいことは答えなくてもいいですけれども、今答弁された以外に、例えばいろいろな町長個人の人脈を使ってですとか、国会議員の方に御相談するだとか、例えば道の知事、あるいはそれなりの方々に水面下で何らかの要請等々をして、厚生連とのまだ表には出せないような交渉等々は一切ないのか、何かされているのか。細かいことは言えないので、手の内は明かせないと思うので、その辺は何かがあるのか、それだけ最後にお聞かせください。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） 今後の負担、いろいろな考え方については、当然、水面下でも動かなければならないし、あと、道内のいろいろな病院を建てかえしたときの負担、自治体で持っている手法もさまざまありますので、それらの研究をして、しっかりとそれら、持ったから建設費持てというあれではなくて、ほかの手法も何かあるということも聞いておりますので、今それらについて調べ上げて、さまざまな観点で可能性、いろいろなものを整理した中で、今後、関係機関からいろいろな面でアドバイスをいただきながら取り進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） これにて、作井繁樹君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩といたします。再開は１３時３０分からいたします。 午前１１時３２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○議長（鈴木保昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問の議事を継続いたします。 山田勉君の発言を許します。 山田勉君。
◆１０番（山田勉君） それでは、通告に従いまして１件、詳細に分けて５問の質問をさせていただきます。 １１月２９日にまちづくり新幹線・高速道路等に関する特別委員会もありました。１１月３０日には琴和町内会の移転の説明会もあったということで、それに関連して住宅政策全般にかけて質問したいと思います。 町内では、スキーリゾート地の開発で、ひらふ地区、花園地区の工事が盛んに行われています。ホテル等建設工事関係者やスキー場関係従業員の居住確保で、アパート家賃が高騰し、子育て世代や高齢者の住みかえを困難な状態にしていると推測しています。定住人口の減少にもつながる要因になっていると考えています。 新幹線工事に係る移転が対象住民には切実な課題であり、町の対策が不十分と考えており、移転を余儀なくされる対象者には特に十分な手当が必要と思いますが、今後の居住環境の支援対策について伺います。 一つ目、移転の意向調査は１００％と考えるが、現時点でどのようになっているか。 二つ目、旧胆振線跡地の分譲対策で３３区画の要望に対し、３８区画を手当しているが、要望者が増加した場合の対策が不十分であり、町が行っている住宅補助や支援制度の活用等、公平性を考慮した対策を考えているか。 これは、１番の質問に対して１００％の調査で聞き取りが十分であれば、この問題はそんなに追求する問題ではないと思いますが。 三つ目、住み替え支援制度があるが、どの程度活用されているのか。また、各支援制度があるが、民間住宅との格差是正のため、見直しを考えているか。 四つ目、町の財政が逼迫した中で、官民連携した住宅リフォームやアパート建設等、対応策は考えられないか。 これは、昭和４０年代後半から５０年代に建てられた事業所のアパートや社宅、そういうものが結構町内にはあるのだけれども、そういうものがリフォームできるかどうなのかということに対しての質問です。 ５番目、倶知安町に住民登録をしていない事業所従業員や工事関係者等、住民税に反映されない現状を解消するため、町独自の条例整備を事業所等と行い、新たな財源確保（滞在税的な）と居住環境の整備に充当するような考えを構築しなければならないと考えていますが、見解を伺います。 よろしくお願いします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、山田議員からの居住環境の政策支援の御質問にお答えします。 まず御質問の１番目についてですが、７月に実施しました意向調査の結果につきましては、調査対象者１００名に対し、回答率は最終的に７８％となっております。 調査票配付に当たっては、職員２名がお宅を訪問させていただき、面会できた方５４軒には趣旨を説明しお配りしたほか、ポストへの投函などにより配付したところであります。また、回答期限の７月１３日以降においても職員が未回答のお宅を訪問し、提出のお願いに伺ったところであります。未回答の方におかれましては、移転に係る補償内容がまだ示されていないことなど、さまざまな事情により、回答が難しかったものと察するところであります。 なお、年明け１月下旬には宅地造成地の購入意向調査を行うことを考えており、この結果を踏まえまして、最終的な対応策を検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、御質問の２番目についてですが、北海道新幹線事業に係る移転補償については、本来事業主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構と移転対象者の両者で協議のもと実施されるものであります。 今回の事案については、移転対象者が多数のため、地域自治会の活動に少なからずも影響を与えることが懸念され、また新たな移転先を探すに当たり、大きな負担がかかると考え、町としましてもでき得る限りの対応として宅地造成事業に取り組んでいるところであります。 御質問にあります３８区画を超える購入希望があった場合においては、他の町有地の一般分譲の検討、あるいは民間事業者による宅地造成事業も計画されているようにお聞きしております。町としましては、計画が確定しました場合は速やかに情報提供してまいりますので、それらの活用により移転を検討していただきたくお願い申し上げる次第であります。 また、町が行っている住宅補助や支援制度の活用につきましては、くっちゃん型住宅等の補助金などがございますので、希望される方はこちらを活用していただきたいと考えております。 いずれにしましても、今回の移転事業につきましては、移転期限までの時間が限られており、一刻も早く移転対象者の皆様が新しい住居に移られることが最重要と考えておりますので、この点につきましては何とぞ御理解をいただきたいと存じます。 次に、御質問の３番目の住み替え支援制度の活用等についてですが、生活状況に適した住宅への住みかえを行う高齢者等世帯及び子育て世帯を支援する事業として、後志空き家バンク協議会の協力を得て戸建て住宅の売却、賃貸を行うために住みかえる高齢者と戸建て賃貸住宅を借りる子育て世代に対して補助を行う制度を平成２８年度に創設いたしました。 現在までの制度活用状況ですが、高齢者につきましては、空き家バンクに登録されている方はおりますが住みかえ先が決まらないことで補助支給までに至らず、子育て世代についても、町内の賃貸戸建ての登録物件がここ数年ないため、同様に該当者がいない状況であります。 次に、民間住宅との格差是正の見直しの御質問ですが、平成２９年度に町営住宅の当選を待ちながら町内民間賃貸住宅に住んでいる高齢者、障害者、子育て世代、若年世帯等の特定世帯に対して、民間住宅との家賃格差による負担軽減を図るべく家賃の一部を補助する制度を創設しましたので、利用状況を見ていきたいと思います。 御質問の４番目につきましては、昨日の原田議員の答弁とも重複しますが、官民と連携した住宅リフォームやアパート建設等の対応策についてですが、リフォームについては、定住化促進住宅改修やバリアフリー改修など五つの項目に対し町内業者の施工による改修についての補助を行っております。 今後は、アパート建設等について、民間資本による高齢者専用賃貸住宅の建設を基本とし、その事業主体の助成について、国の社会資本整備総合交付金の地域優良賃貸住宅制度を活用した倶知安町にふさわしい制度を設計するため、不動産事業関係者、福祉事業関係者などを交えた協議会の立ち上げについて準備を進めているところでありますので、御理解をお願い申し上げます。 御質問の５番目についてですが、地方税法第２９４条市町村民税の納税義務者の規定において、個人住民税においては市町村内に住所を有する個人とあり、均等割額及び所得割額の合算額によって課し、法人住民税のおいては市町村内に事務所または事業所を有する法人であり、均等割額及び法人税割額の合算額によって課するとあります。 規定における市町村内に住所を有する個人とは、原則的には住民基本台帳に記録されている者を指しておりますが、市町村は当該市町村の住民基本台帳に記録されていない個人が当該市町村内に住所を有する者である場合、つまり、住居の実態があると認められる場合には、その者を当該住民基本台帳に記録されている者と見なして、個人住民税を課することができることになっています。 法人住民税については、宿泊所、寮、その他これらに類する施設を有し、当該市町村内に事務所または事業所を有しない場合は、均等割のみの課税となり、資本金や従業者数によって負担額が変わります。居住実態の把握と事務所、事業所の把握を行って、公正な課税をすることにより税収を見込めるものと考えており、法人住民税の工事事業関係で、本年度法人税割、均等割、合わせて１,４００円弱の税収を見込んでおり、また、住民登録がない居どころがあると認定し課税している個人住民税総額７６０万円を見込んでいます。 リゾート開発の工事関係者や新幹線のトンネル工事等による作業員等が多く滞在していることは承知しておりますが、直接的な税収だけではなく、間接的には滞在することによる飲食等の消費に係る税収の一部があるところです。 町内における居住環境の整備については、町営住宅については倶知安町公営住宅等長寿命化計画を策定し、それに基づいた町営住宅の管理運営を行っており、限られた財源の中、計画的に取り組んでおりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木保昭君） 山田勉君。
◆１０番（山田勉君） ありがとうございました。再質問させていただきます。 まず、新幹線の移転問題のことですが、回答が７８％ということで、これからまだ補償問題等の話も１月下旬ぐらいから始まるということですが、対象住民にしたらすごく不安な材料で、いち早く補償問題が提示されないとなかなか物事が進まないということの中で、町の体制ができているかという、その辺も安心した材料になるので、その辺の対策が不十分だなということで今回質問させていただいたのですが、当然いろいろな住宅の政策だとかそういうものもあるのですが、それが全然、抜本的にそれを払拭するような政策になっていないということで、やっぱりもっと早くから住宅環境が外資による投資でどんどんどんどん建物が建って、新しい建物が賃貸料の高い建物になっているということは３年か５年ぐらい前から、もうこの政策は進めていなければならないと思って、僕も議会に参画して実感したところです。 そういう中で、やっぱり地元の事業者がもう何十年もたっているマンションなり社宅なり、そういうものにも目を当てて、官民と連携した形でいち早く取り組んでもらえたらいいなという気持ちになりました。 それで、そういう政策を町で一歩踏み出した形でやっていかないと、今までの政策が意外と鈍いというか、対応が一歩前に出した対応になっていないということで、今回の移転問題も、そういう中で住民の不安をあおっているのかなと。安心して移転ができるような状況でない。運輸機構との間で町がクッションにならなければならないと思っていますので、その辺のまず考え方をひとつ伺いたいのと。 胆振線の跡地で３８区画ですか、対象者が３３軒ということで、これからまだ出るのだろうと思うのですけれども、当初は一戸建てで５５件ぐらいのアンケート調査の中で要望があったと思うのですが、それが３３軒になったということは、２２軒ですか。２２軒ぐらいが何らかの形で対応がどういうふうになっているかと、その辺の２２戸がどういうふうな形で町の分譲地を選択しなかったかというところもちょっと伺いたいなと、その辺までは調査はされているのかいないのか、それが二つ目です。 それから、住み替え支援制度、全然進んでいないということで、三つ目の問題ですが、これはやっぱり政策に一歩踏み出した政策がなされていないから、それが進んでいないということだろうと思うのです。結構高齢者でひとり暮らしで旦那さんが亡くなった奥さんが亡くなったというひとり暮らしの高齢者の一軒家が結構あります。それも老朽化もしています。それがやっぱり抜本的な改革の中で進んでいかなければならないのだろうなと。それが進まないのは、町の政策が不十分であるというふうに認識しているので、その辺の環境をどうするかということで、具体的な一歩踏み出した支援策は考えられないのかということで、お伺いしたいと思います。 官民連携したリフォームとかアパート建設に対しての質問は、前回、阿部議員も９月の定例会で、協議会を早く立ち上げてくれということで質問ありましたので、今検討するということで伺いましたので、よろしいです。 最後の５番目、僕は滞在税的な、ちょっとした一例なのですが、６月の定例会のときも、事業所との協力を得ながら倶知安に住所を持たない人たちがすごく多いと。２,０００人から３,０００人ぐらいは、期間は多少は前後するのですけれども、そういう人たちがいるということで、この町は、ちょっと言葉は悪いのですけれども、宿借り的な町になっているのかなというふうな気がして、徐々に徐々に外資の投資がすごくなって、ひらふの第二地区なんかは、もう日本人の方が本当に少なくなっているという中で、思い切ったやっぱり税体系を次には構築しなければならないのかなと思って質問させていただきました。 町長の意気込みというか、今後のどういう体系で住環境の政策をやっていくかということでの質問でありますので、見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、山田議員の再質問にお答えをしたいと思います。 １点目の新幹線に伴う移転の関係でございますけれども、移転補償の各個人との説明会が春から、いろいろ住民も不安視をしていたということで、早く、まずは移転者と鉄道部局でしっかりやるべきだということを述べておりました。それで、今月の１３、１４、１５日とこの３日間かけて個別に補償についての話し合いが持たれることになりました。本町としても、これがまず第一義的にしっかりやってほしいということを申し上げて、開くようになりました。 本町におきましては、移転補償の関係についても、倶知安町は決して準備がおろそかではなくて、もう数年前から見込まれていたので、宅地造成の旧胆振線跡地については、準備をしていて予定をしておりました。ところが、鉄道・運輸機構からは、いつまで移転をしなければならないかは一切なかったわけです。いきなり住民説明会に出てきて、初めて町の計画が、２年計画が１年でしなければならないという事態に陥ったために、町としては１年でどうやるかということを春からずっと住民との８月の説明会でもいっぱい言われて、それらも踏まえて、来年１年間で準備しますということで工程表を示して、住民の３８区画について、こうやってやりたいということで御説明いただいて、町の積極的な取り組みに御理解をいただいたものというふうに思っております。 ただ、アンケート調査した中では７８％と８割で、残り２割の人は補償が決まらないと決めかねているという方も、この間の説明会でいました。恐らく、そういう方が戸建てで補償も含めて建ててもいいなという方には入ってくるのではないかなと。それがどのぐらいになるかはちょっと見込めないので、１月に改めてその方々も含めて購入の希望調査をとらさせていただきたいと思っています。それである程度方向が見えた中で、今後、町としての対応をさらに必要であれば考えなければならないというふうに思いますけれども、一応３８区画の中で今進めているということでの状況であります。 町といたしましても、皆さんの御希望に満足に応えられないかもしれませんけれども、でき得る限りのことは対応してまいりたいというふうに思いますし、補償問題については、あくまでも移転対象者と鉄道・運輸機構の中でしっかりとそこは協議をして移転する期間が限られていますので、それがどうしても壊して全部更地にして渡すのがおくれるようなことがあれば、しっかりとそこは鉄道・運輸機構としっかりと協議をしてもらいたいなというふうに思っているところであります。本町としては、そこのところについては入れない分野で、補償額とかそういうのは入れませんので、あくまでも当事者同士でしっかりと対応していただきたいというふうに思っているところでございます。 それから、意向調査の結果については、担当のほうから、どうだったかについての数字については、担当からいたさせます。 それから、住みかえの関係につきましては、前からも議会でも片肺飛行だと、制度はあっても高齢者の住むところがないではないかということで、これについて今、協議会を立ち上げして、早期に取り組んでいく方向で今進めておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。 また、五つ目の住民登録の関係でありますけれども、しっかりとこれについては、ここで長期にわたって工事関係者、あるいはいろいろな方が住まわれながら仕事をしているけれども、住民票を持ってきていない部分については、しっかりとそこは半年以上になりますと住民票を移して基本的にはあるところに住民票を置いてほしいということについては、周知なりその対応はしていきますし、事業所に対してもそういうことはより周知をしてまいりたいというふうに思っております。 税体系は、国の町民税、いろいろな道民税含めて体系がありますので、それらについては遵守しながら税制を十分対応しながらしてまいりたいというふうに思いますし、新しい税の取り組みについては、９月も宿泊税を出しましたけれども、いろいろなニーズ、あるいは新しい制度をしなければならないときに新たな税の財源の確保に向けての取り組みについては、引き続きそれにこだわらず、さまざまな面で考えながら検討してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木保昭君） 担当者から。
まちづくり新幹線課参事。
◎
まちづくり新幹線課参事（嶋田真也君） ただいま山田議員から御質問のありましたことに対して回答いたします。 意向調査につきましては、７月に調査を実施しております。既にまちづくり新幹線・高速道路等に関する特別委員会でも御説明させていただいておりますので、一応戸建ての部分をちょっと説明させていただきます。 調査対象としましては、戸建ての方が６９名、集合住宅が３１名ということで、合計１００名。その方から回答をいただいたのが戸建てが６４名、集合住宅が１４名となっております。回答いただいた中で、戸建ての中で希望居住形態ということで、戸建てを希望されている方が３１名、集合住宅を希望されている方が戸建てで１５名、それと宅地造成以外の方が１８名という形になっております。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 山田勉君。
◆１０番（山田勉君） ありがとうございました。今の御説明で、１００％ではないということで、今後また補償なり、そういう形で１００％になるように交渉を進めていってもらいたいと思います。 ２点ほど再々質問をさせていただきますが、移転が平成３２年３月と平成３３年３月までということで、住宅を建設される方は当然間に合わないということで、鉄道・運輸機構にも強く、住宅が建つまでの間は移転対象者の延長を図ってもらえるように、強く町はクッションになって働きかけをしていただきたいと思います。まずそれが１点。 それと、倶知安の今賃貸住宅はすごく高くなっておりまして、１０万円超えの住宅もあるということで、僕もある事業所にちょっと聞いたら、事業所の本社から６万円なり７万円近く補助金を出して倶知安町に住んでもらって、２万円か３万円ぐらいで新築の住宅に入っているという話を聞いています。そういう方たちが結構いると思うのですね。そういう中で町の政策はそこでおくれて、地元住民が入られないというような状況になっているので、そこを何とか変えていかなければならない。 当然、地元の方たちの老朽化したところは、特に新幹線の賃貸住宅に入っている方なんかは古いところ、そして新しいところに入るには当然金額が倍なり３倍なりかかるということになりますよね。そうすると、負担が大きくなって、そこをどうしていくか。そうすると、町がきちっとリフォームなり民間と連携した形ができていれば、安いアパートに入れること、それから住みかえというか、移転までの時間に、例えば平成３３年の春までに移転してくれと言われても、簡単に移転できない人はどこかに仮住まいを置かなければならないと思うのですよね。そういう場所が対処できているかということも、あとは勝手にやってくださいというのはすごく公共的な事業の中でやっぱりそれは住民としては納得がいかないということになるので、そういう対策をきちっとやるべきでないかということで、ちょっと聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） 再々質問でありますけれども、移転の関係でありますけれども、場所によっては平成３２年３月、それから平成３３年３月の移転があるというのは、私も承知しております。 そういうこともありまして、移転対象者が本当に移り住むまでの間、本当に困惑を今しているということでありますので、鉄道・運輸機構に対して早く説明して、その期間、状況もそれぞれの事情がありますので、しっかりとそこについては対応をそれぞれ聞いて、どうしても延びる場合についての対応も含めて、そこはしっかりと鉄道・運輸機構で対応をお願いしたいということはこれまでも申し述べておりますし、今後もそれについてはしっかりと移転対象者と協議をしていただきたいことはお伝えさせていただきたいと思います。 また、二つ目の移転に伴う費用、あるいはその対応につきましては、基本的には移転対象者と鉄道・運輸機構が仮住まいだったり移転をせざるを得ない状況の負担も含めて、これは鉄道・運輸機構がしっかりと補償なりすべきものというふうに私どもは考えているところでありますので、今後はその補償内容を今の本町における賃貸の状況も踏まえた中でしっかりと補償額についての交渉は、それぞれ移転者と鉄道・運輸機構のほうで行っていただきたいと。そこには、町としては介在できないものですから、そこのところはしっかり話し合いをしてほしいということだというふうに思っておりますので、そこについては移転者にはしっかりと補償の協議はしてくださいというしか言いようがないので、そういうそういう形で、この間の説明も、ぜひ鉄道・運輸機構としっかり補償の話をしてくださいということをお伝えしておりますので、どうかその点については御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） これにて、山田勉君の一般質問を終わります。 次に、田中義人君の発言を許します。 田中義人君。
◆１１番（田中義人君） それでは、通告に従いまして一つ、町長に対して質問をお願いいたします。 開発に対する考え方はということで、五つの項目についてお伺いします。 倶知安町は、ニセコひらふ地区のみならず、市街地での不動産取り引きが多くなっています。これまでの経緯を鑑み、開発に対する中長期的考え方で、北海道などと連携をとりながら、将来を見据えた規制をつくり直すべきと考えます。 以下を町長に伺います。 一つ、ニセコひらふエリアで進められている宅地開発の数。 二つ、開発許可や温泉の試掘許可を出す北海道との事前協議について。 三つ、開発協力金をとっていない倶知安町の現状ですが、開発に伴い町が負担しているコスト。 四つ、今後ふえ続けると思われる開発行為ですが、キャパシティコントロール（容量制御）をどのように進めるか。 五つ、景観条例を見直す時期と考えます。特に駐車場や工事の期間など問題が多い。 この五つの点の町長のお考えをお伺いします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、田中議員からの開発に対する考え方についての御質問にお答えします。 最初に、ニセコひらふエリアで進められている宅地開発の数ですが、都市計画法に基づく開発行為の許可件数の状況についてお答えいたしますと、字山田、字樺山における平成２６年度から現在までの直近５年といたしまして、平成２６年度が２件、平成２７年度が１件、平成２８年度が２件、平成２９年度が４件、平成３０年度が５件、合計で１４件となっています。 次に、２点目の開発許可や温泉の試掘許可に当たっての北海道との事前協議ですが、開発行為におきましては、北海道が許可権限を有しており、市町村と事前協議を行う仕組みはありませんが、本町は道路、河川、公園緑地、上下水道などの公共施設に係る帰属や維持管理について申請者との事前協議を行いますので、事前協議の内容が北海道の審査対象となる技術基準にかかわる場合には、その都度北海道と打ち合わせをさせていただいております。 また、温泉に関しましても、温泉法の規定により、北海道が掘削等の許可権限を有しております。その決定に当たりましては、学識者で構成した北海道環境審議会への諮問答申を経る手続となりまして、関係市町村と事前協議をする仕組みはないところでございますが、この地区の状況につきましては、これまで北海道と情報交換を行ってきたところでございます。 北海道では、温泉の掘削等を許可する際、温泉保護と適正利用の観点から、その事業者等に対して一つに揚水量等の管理を行うこと、二つ目に温泉利用料の縮減に努めること、三つ目に動力装置の許可をする際は周囲源泉への影響が生じないか十分試験を行うことなどを文書にて指導しているものと承知しております。 本町といたしましては、温泉資源を持続的に利用していけることが何より重要であると認識しておりますので、今後とも許可権者である北海道と温泉掘削の動向について情報共有を図るなど、連携協力してまいりたいと考えております。 なお、北海道によりますと、字山田の源泉数は、現時点で掘削を完了したものとして１８カ所あり、掘削許可を得た６カ所を含み、許可済みの件数は２４カ所に上っております。 次に、３点目の開発に伴う町が負担するコストについてですが、開発行為に伴って必要となる道路や水道などの公共施設の整備は、開発区域外にある既存の施設に接続するために必要な整備も含めて申請者が負担するよう協議しておりますので、開発時には町が負担するコストは発生しないものと認識しています。 一方で、開発が完了した後には、帰属を受けたものについては維持管理のコストが生じますし、それ以外でもさまざまな形での行政側の負担が生じるものと認識しています。 なお、開発協力金につきましては、全国的な事例を調べますと、主にニュータウンのような集中的な人口増加に対応したものとして将来自治体において整備が見込まれる保育、教育施設や環境施設などを想定し、要綱を定めた上で寄附金として協力を求めている事例が多いと確認しております。 本町のニセコひらふ地区におきましては、既にホテル、コンドミニアム等が多く立ち並んでいる状況であることを踏まえますと、既存の施設と新たな開発された施設との整合をどうするかなどの課題もありますが、可能性については探ってまいりたいと考えております。 次に４点目のキャパシティコントロールをどのように進めるかでございますが、土地利用に関して申し上げますと、ことし３月に策定した都市計画マスタープランにおいて、準都市計画区域は、今後も周辺の自然環境や景観に配慮した適正な土地利用を図るとしており、これ以上土地利用をさせないというよりは、いかに自然環境に合わせた土地利用とするかという方向性としております。 一方で、開発が進むことによってインフラ面も中心にさまざまなひずみが生じつつあることも承知しておりますので、ニセコひらふ地区を国際リゾート地として今後どのように発展していくのかという方向性と議員御指摘のキャパシティコントロールの進め方二つは、車の両輪のような関係性があると考えておりますので、今年度から検討を開始する観光振興計画の策定に合わせて検討してまいりたいと考えております。 なお、これ以上の開発をさせないようにすることについては、現状の土地利用の状況では困難と考えておりますが、過去に工作物や開発行為について倶知安の美しい風景を守り育てる条例に位置づける検討をしておりましたので、もう一度この検討を行い、開発自体のボリュームを抑えて自然環境と景観を少しでも保全していくような誘導を図ることにより受け入れる容量を将来的に抑えていけるのではないかと考えております。 最後に、５点目の景観条例を見直す時期と考える、特に駐車場や工事の期間などの御質問ですが、条例制定から１０年が経過し、現在の規制内容だけでは対応が困難な建築計画も出ているなど、さまざまな課題も生じていることから、条例の見直し時期に来ているということは本町としても十分に認識しており、現行の建築物の制限に関するさらなる基準の明確化や自然環境に配慮した土地利用となるような工作物、開発行為に関する新たな制限の位置づけなどの検討課題があるものと考えております。 また、議員御指摘の駐車場に関しましては、特にスキーシーズンにおいてはエリア内での不足が著しく、何らかの対策が必要と認識しており、工事期間につきましても、冬期間の工事の自粛についてエリア全体でより厳格に運用する必要があるものと考えております。 いずれにしましても、条例見直しについては、今後、議員御指摘の部分も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木保昭君） 田中義人君。
◆１１番（田中義人君） それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず、宅地開発の数ということで、年々ふえてきてはいるのですが、特にことしに入ってからは、宅地開発の面積が非常に多いものがふえていると。皆さん御存じのとおり、３万平米の宅地開発が沢沿いに行われたり、サン・スポーツランドを挟んだ隣にも同じような規模のものが開発されています。そのほかにもまた同じような規模のものがあるとも聞いています。 こういった大型の開発が行われるというのも、我々住民に知らされないで急に工事が始まったりするものですから、工事が始まって木の伐採が終わった後に住民説明会というものが行われたりするので、やっぱり住民感情としては、何で先に言ってくれないのだろうというような感情がやっぱり先に出てくると思います。 今、景観条例等調べますと、倶知安の美しい風景を守り育てる条例ですけれども、この中に景観審議会というのがしっかりと位置づけされておりまして、町長の諮問機関として景観形成等にかかわるものに関しては諮問することができるとなっているのですが、こういった大規模開発は北海道が許可権者なのですが、ここまでの開発があるというのは事前協議の義務はないにしても、連絡は何も入らないのですかね、倶知安町には。きっと事前に倶知安町にも相談はある程度あるはずなので、そういったときに、それこそこういった景観審議会とか開催して諮問して確認していくべきと思うのです。 ちょっと景観審議会というのが、しっかりと開催されているのか、再質問で質問させてください。 あと、開発許可の、例えば温泉ですね、ここについても、事前協議はないということなのですが、今、ひらふエリアで全部で１８件プラス６件されているということなのですけれども、非常に小さい範囲の中で、今温泉を掘るボーリングのやぐらが３本も４本も建っているのですね。ちょっと異常な状況です。これについても、許可権者は北海道といいますが、北海道も実はノーとは言えないような制度なのですよ。先ほど町長が答弁されたように、湯量の調査ですとか、そういったものが周りに影響を与えないかということを調べるための試掘ということで、掘るといえば掘るのですよ。もし影響が出たら是正します。掘ろうと思えば誰でも掘れるのです。どこでも。以前は、半径５００メートル以内だったかな、ほかの温泉事業者に同意を求めなければいけなかったのですけれそも、今は同意を確認して、得られなかったとしても、試掘をしますということで誰でも掘れるのです。こういった、今までの日本人的なモラルを守って周りとうまくやっていこうという、環境の中でやっていくようなところと、もうひらふとかは違うので、どんどんどんどんこれこそ乱開発と言われてもしょうがないような掘られ方をしているのですね。 これを町にも協議しないで北海道が一方的に許可を出しているということになると、ちょっと我々住民としてはちょっと信じられない状況にあると思います。ここは、許可権者ではないにしろ、やっぱりもっと連携をとるべきだと思うので、そこについての町長の考えをちょっと確認させていただきたいなと思います。 あと、キャパシティコントロールなのですけれども、これは一番最後に書いてある景観条例とちょっと連携すると思うのですが、キャパシティ、容量ですね、もう限界にきているのではないかという方もいらっしゃいますし、では何をもって限界と見ているのかという定義がどこにあるかというのを最初に確認しなければいけないと思うのです。 例えばまちづくりでいけば、上下水道の供給能力ですとか、あとは学校ですとか、そういった公共施設の持っている能力というのが容量制限をかける一つの要因になると思うのですが、例えばひらふ、先ほどひらふエリアは準都市計画区域で、そういったまちづくりのファシリティ、公共施設の容量に合わせた制限ではなくて、制限をするというよりも優良な開発をしていただくという立場のエリアだという話だったのですが、公共施設を基準とした容量制限をしないというのであれば、何を基準にした容量制限なのか。今後、観光振興計画でそこを進めていきたいと町長はおっしゃったのですが、私は観光振興計画ではコントロールできるものではないというふうに思います。 第６次総合計画がこれからできます。都市計画マスタープランは策定されました。ただし、こちら両計画とも、非常に抽象的な内容で具体的な政策というのは個別また具体に進めていかなくてはいけないということになります。そうなったときに、町としては観光振興計画でそれを位置づけしながら、一方で開発の許可をするのは北海道で全く倶知安町と連携がとれていないとなると、これはもうずっとちぐはぐな平行線のままで、全くコントロールきかないのではないのかなというふうに考えています。 その中で、先ほど町長、開発協力金を取っていない、コストはかかっていないよというような答弁だったように聞こえたのですけれども、例えば今回、３号井戸、上水が足りないということで井戸掘りましたね。あれは企業会計にはなるのですが、ただ、あれでも１億２,０００万円ぐらい、たしか全部でかかっているはずですね。そういったコストというのはやっぱり確実にかかると思います。さらに、きょう午前中にも質問があったように、やっぱり除雪をしなければいけない、町道認定をしなくてはいけないという形で、さらに道路の改修もしなければいけない。いろいろなコストがかかっているはずなのですよ。 こういった中で考えると、開発事業者が来て開発行為を行って、売って利益を持って、それで特定目的会社は解散。あとは、マネジメントをする会社が苦労して管理運営しているのですけれども、こういう現状ですと、いつまでも行政、特に住民は開発が行われた後の町税の持ち出しにつき合わなければいけなくて、開発をポジティブに見れないのですね。 きょうの御質問、ほかの議員も皆様からもあるのですけれども、全体として私が感じていたのは、やっぱり倶知安町にいろいろな方が来るのはありがたいです。開発も行われたり、工事も行われたりするのはありがたいのですけれども、では、町民はどんな利益を享受できているのかというところが見えないので、いろいろな課題問題が出てくるのですよ。こういったところからとれるものはきちんといただいて、町の課題として例えばお金がないからできないというものもコストに充てていくというのが、これは町としてやるべきことではないかなというふうに考えると、開発協力金、もしくは宅地開発税ですとか、税をかけるべきなのです。 今回、宿泊税ですか、あれは観光振興という目的で、課税客体は来た観光客の皆さんに課税させていただくという形での法定外目的税なのですけれども、例えばこういった開発が進むことによって、町の持ち出しコストを減らしたいのだよと、いやいや、もっとこの町をよくしたいから、そういったところに充てるのだとなれば、こういった開発事業者に対しては宅地開発税みたいなものは僕はかけるべきだと思う。 これは、課税客体は、そこの土地を買って、開発をして、ビジネスにする土地所有者なのです。これは住民ではないのですね。これは僕はやるべきだと思いますし、もっと言えば、今ひらふエリアにコンドミニアムなんかを持っている不在の外国人の不動産オーナーには熱海のような別荘税もかけるべきだと思う。これは、町が持っている地方税法で町が持っている権限で、それぞれ課税客体を変えながら使用用途を変えながら課税できる権利を持っていますから、ぜひそういったものを駆使して、もっともっと住民サービスに還元できるような税収を上げていただきたい。そういった観点で、開発もしっかりコントロールしていくべきではないかなというふうに思っています。 町長に、いろいろ申し上げましたけれども、まずこの開発というところをいかにコントロールするか。いかにこの人たちから税収を上げながら町税に加えて住民サービスにつなげていくかというところが最大のポイントになってきますので、ぜひ景観審議会の開催とあわせて、そこの町長の考え方を聞きたいのが２点目です。 もう一つ、再質問したいのは、実は景観条例、一回、平成２７年に改正案、提案いただいていたのですよ。このときは、住民の方の説明会のときにちょっとうまくいかなくて取り下げました。というか、改正案を議会に提出しないまま終わってしまったのですけれども、僕、改めて見ているのですけれども、やっぱり開発をある程度抑制していくというものになっているので、なかなかいい内容なのですよね。 ただ、このときには何でだめだったかというと、どっちかというとすごい細かい話から入ってしまったのですよ。工作物の位置がどうだだとか、色がどうだだとか。ではなくて、やっぱりこういった全体を見た中で乱開発を防ぎましょうよと、その中でいい町並み景観をつくりましょうというアプローチだったら、きっと理解はされたと思うのですよね。今見えれば。 ただ、この中で欠落しているのは、実は駐車場のことです。一応、今、倶知安町は駐車場台数につきましては、倶知安町建築物等に関する指導要綱の運用基準というところで、駐車場の台数を規定しています。ただ、運用を規定してる中で、問題点が幾つかございます。一つは、ホテルとか旅館で用意しなければいけない駐車場の数なのですけれども、一番混雑するはずのセンタービレッジ、これがいつの間にか系数が勝手に０.８掛けていいように改定されていました。昔は１.０のはずだったのですけれども０.８に緩和されています。ホテルの場合ですと、宿泊室数を３で割った数以上で規定します。１５０室あれば５０台ですね。そこに０.８掛けて４０台はセンタービレッジのほうで用意しなさいというような運用基準で指導しているはずです。 ただ、例えば寮とか、スタッフアコモデーションですとか下宿になると、収容人数を３で割った数になるのですよ。例えば１５０室の部屋つくったとして、極端な話、普通そこに４人ぐらい泊まれば６００人泊まれるのですけれども、これ寮だから１人１室です。であると、そこで駐車場の数の緩和とかというものもどんどん可能になってくるというようなものになるのですね。 実は、ひらふエリアでも建築確認申請を出すときは寮です。スタッフアコモデーションです。駐車場の台数は少なく出せます。確認申請もらいました。建ちました。では、今度旅館業法で保健所に届け出ましょう。ホテルで出すのです。許可するところに横の連携が何もないので、勝手に駐車場の緩和がさらに進んでいるのですよ。こういったことが見受けられています。もうあの手この手使って、とにかく有利に少しでも客室をふやしながら駐車場の台数を少なくしたい、そういうことが行われているのですね。これも結局、北海道と倶知安町の連携がうまくとれていないからなのですよ。 私が駐車場で申し上げたいのは、実はこの国定公園の中、今、北海道知事の特任でコンドホテルができる、国定公園の中のコンドホテル、今回新しいのものが一つ大きいのが建ちます。二つですか、建つのですけれども、４５０ベッドあるところで、駐車場が９台ですよ。どこに車とめるのですかね。５００ベッドあって９台です。どこにとめると思います、町長。御存じですよね、もうね。いやあと言っているけれども、第一駐車場です。町有地、第一駐車場に車をとめるのです。もう既に、２４時間泊まっているお客さんの車両が放置されていて、何日も動かないということで、除雪ができないというような苦情をいただいたりしています。これも北海道との事前協議がない結果かなと思うのですね。 国定公園の中の自然公園法の中で許可を出すと宿舎になりますから、これは景観法も引っかからないですし、町の条例が全部網かからない場所なのですよ。その自然公園法の宿舎事業の中の駐車場の要件というのが非常に緩いのです。ただ、これをあそこのひらふエリアでやられてしまうと、パンクします。あそこの第一駐車場は、日帰りのスキー客、あわせてバスターミナル機能とタクシーの待合所ということで、非常に公共性が高い場所なのですが、そこにコンドホテルのお客さんがずっととめるというのは、これ、いかがなのでしょうか。こういった、ちょっと調べると次から次へといろいろなものが出てくるのです。 いろいろ申し上げましたけれども、こういった背景を見て、駐車場規制、景観審議会、あと税をとったりしながら町の政策につなげていくと、この三つについて町長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（鈴木保昭君） この際、暫時休憩といたします。答弁には精査を要するためと思っております。ゆっくりやってください。１０分程度の休憩といたします。 午後２時２６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３８分 再開
○議長（鈴木保昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問の議事を継続いたします。 ただいま田中議員から質問の追加があるというようなことで申し出がありましたので、それを許可いたします。 田中義人君。
◆１１番（田中義人君） １点、先ほどの町長の御答弁の中で、開発等に関して許可権者が北海道なので町と協議するところはないような御答弁があったと思うのですが、たしか、まちづくり新幹線課のまちづくり係のほうで、事前にそういった開発行為がある場合には町も上下水道ですとか、建設だとか、いろいろなところとの調整が必要なので事前相談とか協議は受けていると思ったので、御答弁の確認を追加でさせてください。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、田中議員の御質問にお答えします。 今、最後の質問につきましては、許可権者については、北海道と事前協議はないのだけれども、道路と河川、公園緑地、上下水道など公共施設に係る帰属する維持管理等については、事前に話は来ていますので、そこについては情報は我々は持っているということで答弁したつもりだったのですけれども、済みません、そういうことで、その情報は得て、こんなことが行われるのだろうなということは事前に把握をしているということでございます。当然その分については、地域説明をぜひやってくださいということは、こういう地区なので説明してくださいということは申し添えをしておりますので、それはしているところでもございます。 さて、御質問の関係でありますけれども、１点目の景観審議会につきましては、回数、それから景観審議会とはどういうものかについては、担当のほうからいたさせますので、済みませんがよろしくお願いします。 それから、二つ目の温泉の掘削の関係でありますけれども、これらについては、北海道で定めて、水源とか原水とか見られる場合においては準保護地域にしたり、保護指定地域にするというふうになっております。今のところ、そういう状況が見受けられないわけでありますけれども、今後そういう状況になる場合については、北海道としてもそれにのっとって保護地域に指定して、規制をかけていくというような形になろうかと思います。 本町としても、この間いろいろな掘削があることについては情報を得て、この開発のところに温泉を掘るのですかという確認はしております。であれば、北海道にも、また件数がふえますよ、どうですよということのやりとりはしているところであります。 ただ、その範囲内において、非常に乱立している部分も含めて非常に危惧していることは、北海道とも常日ごろ協議して、今後これ以上の場合については干渉して、原水が出てくるのではないかということは、本町としても北海道と今後どうするかについては早目に対策をしておく必要があるのではないかということで話をしております。常日ごろから、これについては定期的に掘削があれば、また件数が出るということは話し合いはしているところでもございます。 北海道としても、そういう源水の現象が見られていない状況で認めているけれども、今後、これらについては対策はやはり講じていかなければならないのではないかという議論もしていますので、審議会の中でも、この点については、倶知安町の状況を見ながら今検討をしているという話もしてはいるのですけれども、どこまでしているのかちょっと我々も情報を得ていないのですけれども、今後それらについては、対策を講じていくような動きは出てくるだろうというふうに思っているところでもあります。 これらについては、また北海道ともこの状況を踏まえながら、情報共有しながら、北海道での許可のあり方については、ぜひ考えながら早目の対策を講じてもらうようお願いをしてまいりたいというふうに思っております。 それから、三つ目のキャパシティコントロールでありますけれども、容量の限界、平成２８年度のときにもニセコひらふ地区の望ましい空間のあり方の中でも、キャパシティコントロール、容量の検討をしておりました。宿泊、あるいはリフト、上下水道、公共的なものも含めての容量をしたところでもあります。 公共的に言いますと、上水につきましては不足するだろうということで、３号井戸を今回掘ってございます。加入金等の中で水道区域内の部分についての対応については、布設をしなければならないということで整備をしておりますけれども、これについても大きな課題がございます。 今後、羊蹄からひらふに送る送水管のパイが決まっています。キャパシティが決まっています。もうこれ以上送れない状況になってきた場合についてどうするかということが今後大きな課題になります。この送水管を新たに井戸を掘って送水するのに十数億かかると言われて、１０億円で済まない状況ではないかとも言われております。そこまでするかどうか。これが一つの町としての根拠としてのキャパシティコントロールの大きな要因になるのではないかなというふうに思っているところであります。 今後、３号井戸及び調整池等ある程度一定のためる調整池とかも整備して、ある程度できる範囲はしたとしても、それ以上のものについては、容量は限界が来るというふうに思っております。そのときには、施設については新たなそういうところには見込めないのではないかなというふうに思っているところであります。 そこら辺が今後のキャパシティコントロールの中で行政での公共的にそれをする場合について協力金を今度もらうと、そういうのにあてがって開発できるよう整備してよとなる可能性もあるし、そこら辺の今後、町としての大きな考え方、協力金をもらわないけれども、コントロールもこれでやめますよという制限をかけていくのかどうか、あるいは協力金をもらって、そういう施設の新たなものについては協力金をたくさんいただいて、それで整備するからどうぞ開発してくださいというふうになっていくのか。このあたりも今、内部の中では大きな岐路がここ数年後には起きてくるということでありますので、ここについてコントロールをどうするかというところが大きな節目になるのではないかなというふうに思っているところであります。 また、新しい財源確保、これらについての宿泊税はしましたけれども、それ以外にも別荘が非常に建っているということも含めて別荘税であったり、そういう必要な税が課税として必要な場合については、新しい財源確保については、それらについても今検討していく必要があるだろうと。 今回は宿泊税だけをこれまで議論しておりますけれども、まだまだ新しい財源、今後変えれるものについての検討は、引き続き財源確保に向けては、内部でも検討し続けるということでありますので、これらについてのいただいた案についてもぜひ検討してまいりたいというふうに思っているところでもあります。 それから、景観の関係でもございますけれども、景観条例につきましては、今後、平成２７年の改正の中で説明会ももう少ししっかりと全体的なイメージ、乱開発だったらこういうふうにする、あるいは工作物だったり宅地の造成の中に極端な盛り土をさせないで地形に合ったような盛り土体系である程度２メーター以上盛ったらだめだとか、抑制をしていくということによって大きな建物だったり開発が抑制になって、やっぱり地形に合った自然景観に合ったような地形配置の建物をつくらせるというのも、この景観条例でうたえるものというふうに思っています。そのことで建物の大きな開発を抑制するということも一つの手法であろうかと思います。 今後、景観条例の中では、工作物、あるいは地形に合った建物の構造、そして駐車場の話も出ておりましたけれども、それら含めて要綱でなくて条例の中にきちっとうたい込んでそこの中で抑制したり、良好な開発をさせるような仕組みの景観条例にしていくというのが望ましいというふうに私も思っておりますので、今後これらについては、内部でも協議しながら、平成２７年に条例改正した内容をいいところも非常に当時もありましたので、それらも整理しつつ、その条例改正についての検討、そしてそれに向けての改正に当たっては、地域住民の皆さんの御意見等もいただきながら、適正な良好な開発の方向に向かえるような景観条例の改正も、今後内部でも議論して対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、担当者から不足分について御説明させます。
○議長（鈴木保昭君） 駐車場の件は。 西江町長。
◎町長（西江栄二君） その考え方については、公園内の考え方、整備について、それは担当からいたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君）
まちづくり新幹線課長。
◎
まちづくり新幹線課長（福坂正幸君） 田中議員御質問の景観審議会の関係でございますが、議員御承知のように景観審議会につきましては、本町の良好な景観形成に必要な事項を調査審議するために町長の附属機関として設置されるものでありまして、必要に応じまして景観形成における指針や施策、地区の指定などについて意見をいただいているところでございます。 開催状況につきましては、平成２８年に花園地区の高さのあり方ということで２回開催しており、平成２９年度は開催実績がございません。また、平成３０年度、これまでについては開催されておりませんが、今後開催の検討を行っているところです。 以上でございます。
○議長（鈴木保昭君） まちづくり新幹線課主幹。
◎まちづくり新幹線課主幹（小西慎一君） ことしオープンする大型のホテルの物件についても、景観申請、あるいは確認申請する前に事前協議を行って、常に町側の考えをお伝えしております。 ただ、今、議員御指摘のような実態ということはお聞きしましたので、改めて設計者に確認し事実関係を明らかにした上で、改めて指導していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（鈴木保昭君） 一般質問ですので、質問に対して具体的な答弁が求められるわけでありまして、先ほど最初の質問の中で３万平米以上の開発行為に対しては余りにも地元がなおざりにされているのではないかということを含めてとか説明があるというふうに思っていたのですけれども、その辺について具体的な答弁、例えば４５０台に対して９台でいいのか悪いのかということすら答弁がないものですから。 まちづくり新幹線課主幹。
◎まちづくり新幹線課主幹（小西慎一君） 指導要綱の算定基準による台数については、今手元に正確な数字を持ち合わせていないので、はっきり言えないところなのですが、先ほど議員のほうから言われた台数については、そのような台数では全くないと承知しております。実体上そういうような数であれば、先ほども申しましたように、改めて実態を確認し、指導していきます。 以上です。（発言する者あり）
○議長（鈴木保昭君） 暫時休憩します。 午後２時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５５分 再開
○議長（鈴木保昭君） 再開いたします。
まちづくり新幹線課長。
◎
まちづくり新幹線課長（福坂正幸君） ただいまの議員の御指摘につきましては、ちょっと一度内部で状況を精査しまして、後日資料として提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 田中義人君。
◆１１番（田中義人君） 自然公園法の規定については、後ほど御報告いただきたいと思います。 今、再質問の中の町長の御答弁の中に、キャパシティコントロールの中で上水道が、今回掘った３号井戸で、ひらふエリアに運ぶ水道管のパイがもう限界であろうと。これをさらに布設工事をし直すと１０億円以上の経費がかかると。これをもってキャパシティとみなすこともできるのではないかというような答弁がございました。 やはり、結局はこういったライフラインなのですよ。ここを一つの判断基準とするのであれば、早急にこれは明文化して明らかにしないと、これは財産権の侵害にもつながってきますので、変な話になってしまいますから、それはしっかりとお示ししていく必要があるのではないのかなというふうに思います。 ただ、井戸を掘ればいいというところもまだあります。私、先ほど申し上げたような、例えば開発協力金というのは、先ほど町長も御答弁あったように、寄附というところなので、相手の気持ちなのですね。これはいろいろな自治体で要綱はつくっていますけれども、強制力はないです。やっぱり僕は宅地開発税みたいな、税にすべきではないのかなというのは私の考えなのですが、ただし、今、宅地開発税の課税をするための要件を見ますと、用途区域ではないといけないのですよ。都市計画区域内という意味です。 例えばひらふエリアにそれを当てはめようとすると、準都市計画の区域ということで、その課税要件に当てはまらないのではないのかなというような懸念があります。それが可能なのかどうなのかということをちょっとわかれば御答弁いただきたいのです。 きっと、税法なので非常にセンシティブなので、簡単なこと言えないと思うのですが、この町の特殊性を鑑みるとやっぱりいろいろな課税客体を変えながらしっかりと町民サービスに結びつけられる税収を確保すると、しつこいのですけれども、それが必須なのですよ、この町にすると。 例えば大分前、議論呼びましたけれども、エリアマネジメントの条例のときも、あれは税ではなくて負担金という形でいろいろ議論させていただきました。結局、倶知安は分担金制度は諦めて税制度のほうでというようなところにかじを切ったというふうに理解しているのですけれども、ただ、ああやって根拠法がない中でやったことによって、実はことし６月に地域再生法を国が改正してくれて、日本版のＢＩＤ法というのをつくってくれたのですね。今、現行で決まりがなかったとしても、この町の特殊性をしっかりと国にアピールしながらどんどんどんどん求めていくという動きがすごい必要ではないのかなと、そこに国は手を差し伸べるのであろうなというのは今回感じています。 なので、これは宅地開発税というのは、今あるやり方ですけれども、こういった開発事業者、特に今開発事業者というのはＳＰＣ、特定目的会社という開発をするためだけにつくる会社を投資家がつくります。その人たちは、その会社で土地を買います。その後、その会社の名前で開発申請出します。開発申請出した後は、プロジェクトマネージャーに任せて、今度は建物コンドミニアムをコンドホテルの設計を始めて、売って、利益を出して、その時点でその会社は解散。そういった一番利益出るところというのは一番実態のつかみにくいすごい短命の会社なのです。 なので、こういった宅地開発税というのは、そういった開発をするときに土地所有者にかけるというのは一番理にかなった課税の仕方をしているので、ぜひぜひかけていただきたいなというふうに思っています。 ただ、準都市計画区域でできるかというのをおわかりであれば、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、再々質問にお答えします。 １点目のキャパシティコントロールの関係でありますけれども、本当に今後、公共施設のライフラインの問題もありますので、これについては、早く方向を整理して明文化なり対応を、引けないとしたらどうするかということも本当に持っている人には権利侵害にも大きく財産権にもかかわるということでありますので、これは早目に整理をしなければならないというのがあろうと思います。これについては、しっかり対応してまいりたいと思います。 それから、新しい財源の確保の中での１点目のエリアマネジメントに対する分担金制度、国交省で新しい制度がなかったということで、エリアマネジメントに対する制度ができたということでありますので、これについては、また地域の皆さんと話し合いをしなければならないのですけれども、制度を活用するのであればそれに合ったような取り組みの方向での運用に対する町としても取り組みはしていきたいというふうに思っておりますし、その他の税制の関係につきましても、別荘税等についても、十分検討してまいりたいと思います。 それで、先ほどの宅地開発税の要件、それについては税務課長のほうが詳細に知っておりますので発言をさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 川南税務課長。
◎税務課長（川南冬樹君） それでは、田中議員からの御質問、御指摘のところですけれども、宅地開発税というのが、いわゆる地方税法にのっている法定目的税、今回、上程されている宿泊税については法定外目的税という形になります。 宅地開発税につきましては、都市計画法に規定する市街化区域のうち宅地開発に伴い道路や排水溝、あるいは児童公園等の公共施設の整備が必要とされる地域として市町村の条例で定める区域内においてこれらの公共施設の整備に要する費用に充てるため、権限に基づき宅地開発を行うものに課税する税金というような規定になっております。 私、手持ちの資料がちょっと古いのですけれども、実際、地方税法にのっかっている宅地開発税なのですが、全国で今、課税している市町村はございません。いわゆる目的税という形ですから、特定の費用に使うという部分、田中議員が御指摘の分の例えば先ほど言われた準都市計画区域ですか、あちらのほうの適用がなるかという形になると思うのですが、これに関しては、現状では厳しいものと思います。 もし、同じような形の部分であのエリアの部分の宅地開発に関する規制なり、そういった部分で整備をするという費用に充てるという形になれば、改めて法定外目的税等で検討する余地があるのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（鈴木保昭君） これにて、田中義人君の一般質問を終わります。 次に、榊政信君の発言を許します。 榊政信君。
◆１２番（榊政信君） それでは、質問通告にのっとり、２問の質問をさせていただきたいと思います。 先に、１問目です。外部委託の適正化をどう担保するかという質問になります。 ２０２０年からスタートする第６次総合計画の策定作業が行われております。策定に向けては、一部外部委託も行いながら進められておりましたが、これらの作業には委託を行わず、職員のみで進めていくとの報告を受けました。その結果、今回の定例会におきまして一般会計補正予算（第１３号）において、策定に向けた委託料３００万円が減額となりました。 このように、外部委託の業務が進められているのですけれども、町行政を進めるに当たりまして、さまざまな事業で外部委託を行いながら行っているところであります。専門性の必要なもの、時間がかかる調査ものや民間で行ったほうが効率がよいなどの理由で委託が行われております。特に、計画や調査の業務には、コンサルタントに委託を行っている割合が高いようであります。年間の委託金額について、どの程度費消されているか、その辺をお伺いしたいと思っております。 また、年度の事業内容により差が出ると思いますけれども、ここ５年ほどの推移についてお示し願いたいと思っております。 また、事業内容によって、高額な委託料も発生していると思いますが、あわせてお知らせ願いたいと思います。 外部委託につきましては、行政執行に際しても重要な手法の一つでありまして、適正な金額で適正な委託をしていかなければならないと思っております。 そこで、一般事務や施設管理部門以外の企画ですとか、計画の立案に関する外部委託について、お聞きしたいと思っております。 一つ目としまして、委託料の精査をどのように行っているか、算定基準についてお示しをしていただきたいと思っております。 ２点目としましては、その専門性の高い委託に対してどのような監理が行われているか、それについてもお伺いしたいと思っております。そして、あわせて、外部委託につきまして、町長のお考えについてもお聞かせ願えればと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、榊議員からの外部委託の適正化をどう担保するかの御質問にお答えいたします。 業務委託は、本来町がみずから行うべき事務事業等を効率的な執行等に鑑み、他の機関等に行ってもらうものであります。 清掃や機器の保守、各施設の維持管理業務などの業務委託を除く計画策定や調査業務、さらに各種工事に必要な測量、設計業務に係る委託料を加えた外部委託に係る５年間の金額の推移につきましては、平成２５年度は７,２８８万円、平成２６年度は６,９３１万円、平成２７年度は８,１０６万円、平成２８年度は１億１,１７５万円、平成２９年度は１億２,２８９万円となっております。 平成２９年度及び平成２８年度においては、役場新庁舎建設に係る地質調査等の業務、統合保育所建設に係る設計業務等、施設建設に係る業務委託が増加したことにより金額が多くなっております。 また、高額な委託料につきましては、実施設計業務において、統合保育所実施設計業務が２,６５９万円、学校給食センター実施設計業務で１,９３１万円などとなっております。 計画策定業務に関しましては、倶知安町中心市街地活性化基本計画策定業務委託で１,３８２万円、倶知安町都市計画マスタープラン策定業務で１,０４１万円、また倶知安町地域再生可能エネルギー導入ビジョン策定業務で８１０万円などとなっております。 一つ目の委託料の精査をどのように行っているか。算定基準は何かに関しましては、設計業務の完了時のそれぞれの委託料の精査を行っており、具体的に申し上げますと、まず設計段階では北海道建設部の土木事業委託積算基準により設計することを基本としていますが、計画策定などの業務委託においては、業務量に基づく人工の基準がありませんので、本町で作成した仕様書に基づく参考見積もりを徴して人工を確認し、改めて本町として必要な人工を製鎖の上設計書を策定しております。 なお、本町独自の算定基準や業務委託の基本方針等は作成しておりません。 次に、発注後の業務の進捗管理ですが、仕様書を決めている委託業者との打ち合わせ回数がありますので、打ち合わせの都度、仕様書に位置づけている業務内容が適正に実施されているかを確認し、追加で必要となる業務や実施の必要がなくなった業務が生じた場合には、設計変更や契約の変更により委託料を適正な額に変更するようにしております。 業務の完了時につきましては、仕様書で求めている成果品が適正に納品されているかを検査することで委託料が適正な金額で執行されていると判断しているところでございます。 二つ目の専門性の高い委託に対する監理はどのように行われているかに関しましては、ＩＴ技術の高度化や多様化、複雑化する社会情勢の変化などにより、より高度な専門性が必要となる事業が年々増加しております。そのため、民間企業の高い専門性を必要とする業務委託も増加傾向となっております。 このような業務委託については、価格だけではなく、企画力や技術力などを考慮したプロポーザルによる契約や民間企業の持つ情報量などを考慮した随意契約による手法も取り入れられております。 このような専門性の高い業務委託においては、各省庁やコンサルティング協会などが発出したガイドラインや類似の業務仕様書などを参照し、ほかの業務委託同様に参考見積もりを徴した中で人工数などが適正なものであるか、必要とする経費が適正なものかを精査し、町が求める仕様により委託金額を積算しております。 また、業務実施における監理について、契約後に設計書に基づき作成され、提出された工程表をもとに担当職員が専門知識等を習得しながら、さらに必要に応じて関係官庁や外部識者などからアドバイスを受けるなどして、業務の適正な執行監理に努めております。 外部委託は限られた職員数の中で効率的な業務を行うためには必要なものであると考えております。 一方で、業務委託に係る経費につきましては、人件費単価の高騰により年々増加する傾向にあることから、委託をする業務の中で職員で対応できる部分がないかなど仕様の見直しなどにより、経費の圧縮に努めなければならないと考えております。 これからも、専門的な知識は必要となる計画策定や調査等については、効率的な町行政を進める上で外部委託を有効に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木保昭君） 榊政信君。
◆１２番（榊政信君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 外部委託の関係で、５年間の推移をお示しいただきまして、平成２８年、２９年と委託金額が上がっているのは、統合保育所ですとか、あるいは役場庁舎の関係で委託料が発生しているので、設計ですとか地質調査ということでありました。 それらに関しましては、建築の設計ですとか土木の設計等につきましては北海道、あるいは国のほうの指針がありますので、その中で業務量の算定ですとか、その基準にのって町につきましてもそれに準じながら委託料が決められているので、その辺については十分理解をしているところなのですけれども、ただ、今のところ委託に関して、町長の答弁にもありましたけれども、ＩＴですとかコンサルタント業務といいますか、なかなかそういうような指針がきちっとないものについては、その基準自体、今も、町長の答弁でも、なかなか人工の算定ですとか企画力というようなお話がありましたけれども、ちょっと評価のしづらいような算定の仕方になるので、見積もりを出していただいて、その中で予算が決められて入札というような格好になろうかなと思うのですけれども、なかなか合理的な評価の仕方ができないのかなというような気がしていまして、今回の質問をさせていただいたのですけれども。 議会が町のそういうような予算の関係で議決案件になっているのは、例えば工事ですとか、製図の請負ということで予定価格が５,０００万円以上のものについては議会の議決がいるということで、それについては議会も関与できるのですけれども、通常のものをつくるということではなくて、企画ですとかの設計、例えば今回の役場の合同庁舎につきましても委託料が５,０００万円を超えているのですね。それについては議会の議決はできないというか、委託の関係は決められていないのでできないような現状であります。 これについても条例をつくればいいのではないかということで調べていたのですけれども、これについては法律で決められているのですね。法律の中で町も最大限の金額で決めて、議会の議決ということで条例化になっているのですけれども、委託に関しては法律で制限できないというような状況がありまして、決められないというような形であります。 ですから、その辺について、何とかできないのかなと思っているのですけれども、法律の壁があるからできないというようなことなので、ただ、きちんとした委託料を決めるに当たっても、何らかの基準ですとか、そういうものがないといけないのかなと思っておりまして、先ほどの町でやられている人工ですとか、その辺のこれまでの実績といいますか、さまざまなことで委託をされておりますので、そういうようなデータ的なものをもって町の指針としているのか、その辺のガイドラインみたいなものがつくられているのかどうか、ちょっとその辺を確認させていただきたいのですけれども。 今後も町独自ではなくて、さまざまな分野でもあろうかなと思うのですが、そういうような形で活用していかないと、なかなか恣意的な部分も発生しやすいので、その辺を今後どうしていくかという部分について、まずは町としてその辺の適正化について問題意識を持っているのかどうかがまず問題なのですけれども、それがまず１点と、今後それに向けてどういうふうにされていくのかという部分について御答弁願えればと思います。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。